資料２　


2000年1月21日
電気事業連合会
　

電力会社による新エネルギー導入促進に向けた自主的取り組みについて

　

１．研究開発の取り組み

　昭和50年代頃から新エネルギーの研究開発に取り組み、実用化研究・実証試験等を独自に促進するとともに、官民一体となった技術開発にも協力。
　・六甲新エネルギー実験センターでの分散型電源系統連携技術開発
　・宮古島平良市における集合型風力発電システムの制御技術の開発
　・竜飛ウインドパークによる集合型風力発電システムの実証試験　など

　

２．新エネルギーの先導的導入

　平成3年に、電気事業における「新エネルギー導入計画」を自主的に策定し、太陽光発電、風力発電などを研究用、自家用設備として導入。

【電気事業者による設備設置の推移（総出力）】

（単位：kW）

年度
太陽光発電設備
風力発電設備
1989
376
10
1990
434
260
1991
523
1,885
1992
803
1,885
1993
1,301
3,302
1994
1,788
3,909
1995
2,569
5,817
1996
2,845
5,967
1997
3,871
6,583
1998
4,116
12,897

　

３．系統連系技術要件ガイドライン整備への強力

　新エネルギー普及促進のため、保安上の問題や電力品質の問題などについて、六甲での研究成果やその後の技術開発の進展も考慮しつつ検討を行い、系統連系ガイドラインの見直し・整備に協力。

　

昭和61年8月

系統連系技術要件ガイドライン制定

平成7年10月

配電線連系における技術要件を整備

平成10年3月

太陽光発電等直流発電設備の連系要件の簡略化、風力発電設備の単独運転検出要件の緩和

　

４．余剰電力購入メニューの導入

　平成4年4月に電気事業として自主的に新エネルギー等分散型電源からの余剰電力購入メニューを策定。太陽光、風力発電についてはその環境特性を最大限評価し、商用化が図られるまでの間、余剰電力を販売電力料金単価で購入することにより、民間への普及促進に協力。

【余剰電力購入量の推移】

（単位：千kWh）

年度
太陽光発電
風力発電
1992
3
13
1993
20
394
1994
211
276
1995
1,430
1,213
1996
3,693
3,577
1997
8,963
9,043
1998
17,446
23,850

　

５．事業目的の風力発電からの電力購入

　風力発電については事業家が進んでいることを踏まえ、長期かつ安定的に購入するため、事業用風力の長期購入メニューを新たに制定。各社、平成10年4月から順次設定。
（契約期間は15年、17年。購入単価はkWh当たり11円台。）

　

６．生協・NGOのプロジェクトや実用性研究に対する支援

　東京電力は平成9年から生協・NGOによる太陽光発電普及促進プロジェクトに対する支援、太陽光発電の実用性研究に対する助成を開始等。

　

（参考）新エネルギー導入実績の国際比較

＜太陽光発電並びに風力発電の導入量の国際比較＞

　

設備容量（万kW）
太陽光発電
（98年度末）
風力発電
（98年度末）

日本

13.3
3.2

アメリカ

10.0
205.5

ドイツ

5.4
257.9

イタリア

1.8
15.5

スイス

1.2
-

オランダ

0.6
42.5

英国

0.1
47.4

中国

-
29.4

世界合計

39.2
984.1

出典：

太陽光発電については「Trends in Photovoltaic Applications in Selected IEA Countries between 1992 and 1998」（1999年）
風力発電についてはAmerican Wind Energy Association 1998
（注）風力発電に関し、1999年6月末には、日本の導入量は4.3万kWまで進展（NEDO調べ）

　

＜各国におけるエネルギー総供給量に占める再生可能エネルギーの割合＞
（再生可能エネルギー：太陽、風力、廃棄物、水力、地熱等）

　

1996年
2010年

日本

4.7%
7.5%

米国

5.3%
5.0%

カナダ

16.7%
18.1%

EU

EU（注2）

4.8%
5.1%

イギリス

0.7%
0.7%

フランス

6.5%
3.9%

ドイツ

1.7%
2.1%

イタリア

4.6%
5.2%

デンマーク

7.0%
15.8%

スウェーデン

23.4%
26.5%

オーストリア

19.1%
25.6%

出典：

日本については「長期エネルギー需給見通し」および「総合エネルギー統計」（1998年）
その他については「Energy Policy of IEA Countries」（1998年）

（注１）

国際比較を行う場合については、自然条件、社会条件の違いがあることに留意する必要がある。（例：水力資源、風況、森林資源等の賦存状況など）

（注２）

EUの値については、各国の値を積み上げたもの。なおEUでは、1997年11月に発表された欧州委員会の白書において、1次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合を2010年に12%まで増加させるという目標を掲げている。

（第１回総合エネルギー調査会新エネルギー部会資料より）

　

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