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電 力 会 社 関 連
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そ の 他 エ ネ ル ギ ー 関 連
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| 1月 |
| 30日 |
東北電力女川原子力発電所３号機（ＢＷＲ：８２．５万kW）が営業運転を開始 |
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| 11日 |
第３回電気事業分科会開催 |
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23日
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エンロンがケネス・レイ会長の辞任を発表 |
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| 2月 |
| 7日 |
電源開発が大間原子力発電所の着工、運転開始時期をそれぞれ１年延期すると発表 |
| 18日 |
中国電力が電力系初のＦＴＴＨサービス事業を開始 |
| 22日 |
電源開発が燃料電池用石炭ガス製造技術開発パイロット試験設備の運転開始を発表 |
| 22日 |
沖縄電力金武火力発電所１号機（石炭火力：２２万kW）が営業運転を開始 |
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| 1日 |
第４回電気事業分科会開催 |
| 1日 |
ドイツで原子力発電所の段階的廃棄が盛り込まれた原子力法の改正案が成立 |
| 14日 |
ブッシュ大統領が米国の新たな地球温暖化対策を発表 |
| 15日 |
日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構の統合に向けた原子力２法人統合準備会議が初会合を開催 |
| 15日 |
米エネルギー省が2010年までの原子力発電所新設計画の詳細を発表 |
| 20日 |
日立製作所と三菱重工が原子力技術分野で協力することで合意したと発表 |
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| 3月 |
| 1日 |
沖縄電力が東京証券取引所の第１部に上場 |
| 1日 |
東京電力が心線貸し事業・ＦＴＴＨ事業とガス事業を行う社内カンパニーをそれぞれ設立 |
| 12日 |
東京電力と東京ガスが共同で、豪州東ティモール沖合の天然ガス開発権益を取得、ＬＮＧチェーン事業に初の共同参画 |
| 20日 |
九州電力玄海原子力発電所1号機及び川内原子力発電所1号機で定格熱出力一定運転を実施 |
| 25日 |
電気事業連合会が2005年日本国際博覧会へ出展申込み |
| 28日 |
電力10社の2002年度供給計画が出そろう。2011年度までの各社合計の年平均伸び率は、販売電力量、最大電力とも過去最低を見込む。 |
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| 1日 |
大阪ガスが平均５．０４％の料金引下げを実施 |
| 8日 |
第５回電気事業分科会開催 |
| 11日 |
経済産業省が世界で初めて地下のメタンハイドレードから生じた天然ガスを地上で回収することに成功したと発表 |
| 19日 |
政府の地球温暖化対策推進本部が新しい地球温暖化対策推進大綱を決定 |
| 20日 |
核燃料サイクル開発機構が2003年3月末を目途に運転を終了する「ふげん」の運転停止計画を発表 |
| 22日 |
総合エネルギー対策推進閣僚会議が2010年度の石油代替エネルギー供給目標を決定 |
| 29日 |
政府が規制改革推進３か年計画（改定）を閣議決定 |
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| 4月 |
| 1日 |
東京電力が電気料金を平均７．０２％引き下げ |
| 1日 |
電源開発の磯子火力発電所新1号機（石炭火力：６０万kW）が営業運転を開始 |
| 9日 |
東北電力が豪州の石炭供給会社から石炭とCO2排出権を同時に購入する契約を締結 |
| 25日 |
関西電力と大阪ガスが夏季の気温リスクを交換する契約を締結 |
| 30日 |
電気事業連合会が2001年度の電力10社合計の販売電力量が1986年度以来15年ぶりに前年割れしたと発表（▲1.6％） |
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| 1日 |
みずほフィナンシャルグループの情報システムに障害が発生し、口座振替処理の遅れや二重引き落としが発生 |
| 1日 |
都市ガス業界初のＩＰＰとなる大阪ガスの酉島エネルギーセンターが関西電力向け電力卸供給を開始 |
| 4日 |
第６回電気事業分科会が開催され、南電事連会長が全面自由化を前向きに検討する旨表明 |
| 22日 |
資源エネルギー庁のガス市場整備基本問題研究会が10年後のガス事業のあり方を見据えたグランドデザインを報告 |
| 26日 |
第７回電気事業分科会開催 |
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| 5月 |
| 22日 |
電力10社の2002年3月期決算が出そろう。沖縄電力を除く9社が減収、10社全体では3年ぶりの減収減益 |
| 29日 |
東京電力と大阪ガスが気温リスク交換契約を締結したと発表 |
| 30日 |
日本原電が敦賀発電所３，４号機の増設に伴い、１号機を2010年度で運転停止する方針を表明 |
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| 13日 |
経済財政諮問会議が「経済活性化戦略中間整理」をまとめ、電力・ガス小売り自由化範囲の拡大を提言 |
| 16日 |
第８回電気事業分科会開催 |
| 31日 |
参議院本会議で京都議定書締結の承認、改正地球温暖化対策推進法、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、改正エネルギー使用の合理化に関する法律を可決、成立 |
| 31日 |
政府がＩＴＥＲの日本誘致に向け、六ヶ所村を国内候補地とすることを正式決定 |
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| 6月 |
| 5日 |
資源エネルギー庁が、電気温水器などの割引制度が正しく適用されず電力10社で電気料金を約２．６億円取り過ぎていたと発表 |
| 17日 |
北海道電力苫東厚真発電所４号機（石炭火力：７０万kW）が営業運転を開始 |
| 26日 |
東京電力が風力発電を中心に事業展開しているトーメンパワーホールディングスに資本参加すると発表 |
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| 3日 |
第９回電気事業分科会開催 |
| 4日 |
政府が京都議定書の締結を閣議決定、同日、国連事務総長宛に受託書を寄託 |
| 7日 |
エネルギー政策基本法が成立 |
| 13日 |
環境省の温暖化対策税制専門委員会が環境税の導入時期を２００５年度以降とする中間報告を了承 |
| 14日 |
東京ガスが業務用料金を約１４％引き下げる選択約款を新設 |
| 19日 |
原子力安全・保安部会の検討会が、現行の原子力施設の検査制度を大幅に見直す報告書を取りまとめ |
| 19日 |
米エネルギー大手のダイナジーが電力・石油・ガスのオンライン取引市場閉鎖を顧客に通知 |
| 25日 |
政府が「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」を閣議決定 |
| 28日 |
公正取引委員会が「電気事業分野における競争促進のための環境整備について」を公表 |
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| 7月 |
| 1日 |
東北電力が電気料金を平均７．１０％引き下げ |
| 12日 |
総合資源エネルギー調査会電源開発分科会が、日本原電の敦賀発電所３，４号機と北海道電力の新忠別水力の電源開発基本計画への組み入れを了承 |
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| 4日 |
第１０回電気事業分科会開催 |
| 6日 |
福島県議会が実効税率を約２倍に引き上げる核燃料税条例案を可決 |
| 9日 |
米上院がネバダ州ユッカマウンテンに原子力発電所の使用済燃料の最終処分施設を建設する決議案を可決 |
| 11日 |
原子力環境整備機構が高レベル放射性廃棄物の地下処分について、米国エネルギー省と技術協力協定を締結 |
| 18日 |
パワードコムとＩＩＪが事業運営の一体化について検討を開始したと発表 |
| 25日 |
第１１回電気事業分科会開催 |
| 25日 |
公正取引委員会が「適正な電力取引についての指針」を改定して公表 |
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| 8月 |
| 1日 |
東京電力が豪州クイーンズランド州での石炭火力発電所建設プロジェクトに参画すると発表 |
| 2日 |
中部電力の日電力量が過去の記録を更新 |
| 29日 |
東京電力が原子力発電所の自主点検記録に不適切な取扱いがあった可能性があることを発表 |
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| 26日 |
南アフリカのヨハネスブルグで「持続可能な開発に関する世界首脳会議（環境・開発サミット）」が開幕（〜９月４日）。電気事業連合会は、欧州電気事業者連盟（EURELECTRIC）および米国エジソン電気協会（EEI）とともに、持続可能な開発に対する電気事業者の主張を取りまとめた三極共同意見書を発表 |
| 30日 |
原子力・安全保安院は電力9社と日本原燃、日本原電など原子力関連16事業者に対し、自主点検作業の適切性確保に関する総点検を指示 |
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| 9月 |
| 1日 |
中部電力が電気料金を平均６．１８％引き下げ |
| 2日 |
東京電力が原子力発電所自主点検記録問題を受け、南社長ら５人の辞任を発表 |
| 17日 |
東京電力が自主点検記録不正に関する社内調査報告書を発表 |
| 20日 |
東京電力、中部電力、東北電力が過去の自主点検において再循環配管に傷の兆候があったと発表 |
| 20日 |
電気事業連合会の新会長として関西電力の藤
洋作社長が就任 |
| 20日 |
電気事業連合会が「電気事業における環境行動計画」の５回目のフォローアップを発表 |
| 25日 |
日本原電は敦賀１号機の取替前の炉心シュラウドの点検において傷の兆候があったと発表 |
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| 9日 |
英政府が経営破綻寸前の原子力発電大手ブリティッシュエナジーに対し、約760億円の融資枠を設定し支援する方針を発表 |
| 10日 |
新日本石油が特定規模電気事業の事業開始を経済産業省に届出 |
| 12日 |
新潟県知事、柏崎市長、刈羽村長がプルサーマル計画の事前了解を取り消すと表明 |
| 18日 |
第１２回電気事業分科会が開催され、制度改革に関する論点を整理。今後は基本問題小委員会とワーキンググループで制度設計策を検討 |
| 18日 |
日本初となるＯＰＥＣ総会が大阪で開催 |
| 20日 |
政府の経済構造改革特区推進本部が特区構想の実現に向けた基本方針を発表 |
| 26日 |
福島県知事「プルサーマル計画は白紙撤回されたものと認識」と発言 |
| 27日 |
総務相が福島県の核燃料税引き上げに同意 |
| 27日 |
総合資源エネルギー調査会都市熱エネルギー部会においてガス自由化について検討開始 |
| 30日 |
パリで「日米欧三極電力首脳会議」が開催され、三極電力首脳が共同声明を発表 |
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| 10月 |
| 1日 |
北海道(▲5.39%)、北陸(▲5.32%)、関西(▲5.35%)、中国(▲5.72%)、四国(▲5.22%)、九州(▲5.21%)、沖縄(▲5.79%)の各電力が電気料金を引き下げ |
| 1日 |
台風21号が関東地方を直撃し、東京電力の特別高圧送電線の鉄塔が倒壊 |
| 15日 |
東京電力新社長に勝俣恒久氏が就任 |
| 18日 |
電気事業連合会が電力10社と日本原電、日本原燃、電源開発の13社の社長で構成する「信頼回復委員会」を発足 |
| 25日 |
東京電力が福島第一１号機の第15回、16回定期検査での格納容器漏洩率検査において不正行為が行われていたと発表 |
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| 10日 |
核燃料サイクル協議会を開催 |
| 23日 |
気候変動枠組み条約第8回締約国会議（ＣＯＰ８）がインドのニューデリーで開幕（〜11月1日） |
| 28日 |
東京電力点検記録等不正の調査過程に関する評価委員会が、申告処理・調査、申告者の保護等に関する改善策を織り込んだ中間報告を取りまとめ |
| 29日 |
原子力安全委員会が「原子力安全の信頼の回復に関する勧告」を経済産業相に実施 |
| 31日 |
原子力安全規制法制検討省委員会が、原子力安全規制のルールの明確化、設備の健全性評価の義務化と評価基準の整備などを織り込んだ中間報告を取りまとめ |
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| 11月 |
| 1日 |
日本原燃が六ケ所再処理工場の化学試験を開始 |
| 6日 |
中部電力碧南火力発電所５号機（石炭火力：１００万kW）が営業運転を開始 |
| 15日 |
電力各社が原子力発電所自主点検作業に関する調査の中間報告を発表。若干の誤記、記載漏れ等はあったものの法令違反といった深刻な問題はなかった。 |
| 18日 |
電気事業連合会が第一回信頼回復委員会を開催 |
| 20日 |
電力10社の2002年度の中間決算が出そろう。料金引下げと需要低迷の影響で10社計では3年ぶりの減収増益 |
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| 5日 |
東アジア西太平洋電力協会の「ＣＥＰＳＩ2002」が開幕（〜11月8日） |
| 8日 |
福島県が11月10日に予定されていた核燃料税増税条例の施行日を延期 |
| 18日 |
原子力委員会が「核燃料サイクルのあり方を考える検討会」の初会合を開催 |
| 19日 |
パワードコムとＴＴＮｅｔが2003年4月1日付で合併することで合意 |
| 22日 |
総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会で「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」の利用目標について合意 |
| 29日 |
原子力安全・保安院が東京電力福島第一1号機を1年間の運転停止処分にすることを通知 |
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| 12月 |
| 11日 |
北海道電力の最大電力、日電力量が過去の記録を更新 |
| 11日 |
東京電力が原子炉格納容器漏洩率検査に係る問題についての最終報告を発表 |
| 20日 |
電気事業連合会が第二回信頼回復委員会を開催 |
| 27日 |
第１３回電気事業分科会開催（予定） |
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| 6日 |
ベルギー下院議会は国内7基の原子力発電所を全廃する法案を可決 |
| 11日 |
改正電気事業法、改正原子炉等規制法、構造改革特別区域法が成立 |
| 17日 |
総合規制改革会議「第２次答申」を閣議決定 |
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