藤電事連会長定例記者会見発言要旨
（２００３年11月14日）

◎　本日は、この後、沖縄電力・當眞社長の会見、西部石油さんや新日本石油さんの中間決算発表、さらには１５時３０分から電気事業分科会など、エネルギー記者会の皆さまのご予定は目白押しと伺っております。
　　そこで、冒頭、私からは、手短にご報告させていただきたいと思います。

◎　本日、１０月の発受電実績の速報がまとまりました。お手許の資料１−１をご覧ください。
　　右上の表に示しましたとおり、１０月の１０社発受電電力量は、合計で　　７１２．３億ｋＷｈ、前年同月比９９．１％となり、２か月ぶりにマイナスとなりました。

○　これは、主に１０月上旬の気温が前年に比べて低めに推移したことにより、冷房需要が減少したことなどによるものです。

○　ところで、気になるのは景気の動向についてです。お手許の資料の６ページ、資料１−２をご覧ください。
　　１０月の販売電力量については、現時点で１０社の統計がまとまっておりませんので、９月までのデータ、特に景気動向を敏感に反映する産業用の大口電力を見てみますと、記録的な冷夏の影響が一段落し、対前年比１００．８％と、３か月ぶりに前年の実績を上回りました。

○　総じて言えば、景気は緩やかながら回復傾向で推移していると考えられますが、業種別に見ると、化学、非鉄、機械が数カ月ぶりにプラスに転じた一方、紙・パルプ、窯業・土石は前年割れが続き、鉄鋼も１７か月ぶりにマイナスに転じるなど、電力需要からは、依然として先行きの方向感を定めにくい状況が続いております。

○　一方、先週発表された９月の景気動向指数の速報値を見ると、景気の現状を示す一致指数が８３．３％となり、景気判断の分かれ目となる５０％を大幅に上回りました。この結果、基調判断も「おおむね横ばい」から「改善している」に６か月ぶりに上方修正されました。

○　さらに、本日公表された、７〜９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）も、前期比０．６％増となり、７四半期連続でプラス成長となりました。

○　いずれにしても、今後については、設備投資の回復やアジア向けを中心とした輸出の持ち直しなど、明るい兆しが出てきている反面、円高の進行等の懸念材料もあることから、今後の電力需要の動向を、引き続き期待を込めて見極めていく必要があると考えております。

○本日、私からは、以上です。