藤電事連会長定例記者会見発言要旨
（２００４年２月２０日）

◎　本日、私からは、１月の需要実績の速報についてご報告申し上げます。

１．１月の需要実績速報
◎　本日、１月の需要実績の速報がまとまりました。お手許の資料１−１をご覧ください。

○　左下の表に示しましたとおり、１月の１０社販売電力量は、合計で７６２億ｋＷｈ、前年同月比９８．２％と、昨年１１月から３か月連続のマイナスとなりました。
　　特に、電力量の４割近くを占める電灯が前年同月比９６．８％と比較的大きく下回っているのが特徴的となっておりますが、これは、１２月から１月上旬の気温が前年に比べて概ね高めに推移し、暖房需要が減少したことなどによるものです。

○　全体的には、こうした傾向となっていますが、右下の表に示しましたとおり、景気動向を敏感に反映する産業用の大口電力需要の動向を見ますと、１月は０．４％増となり、昨年９月以来、４か月ぶりにプラスに転じました。

○　これを業種別・地域別に展開したものを４ページの資料１−２に示しましたのでご覧ください。
　　下段の表に示しましたとおり、大口計全体を地域別に見ますと、四国・沖縄が３％台、東北・北陸が２％台と比較的高い伸びとなっております。
また、上段の表に示しましたとおり、業種別で見ますと、携帯電話やデジタル機器向けの部品等の生産が好調に推移していることなどから、機械が昨年９月から比較的堅調に推移しており、特にここ２か月は伸び方が比較的大きくなっています。地域別に見ても、全社で前年を上回りました。なお、全社で機械がプラスとなるのは、２か月連続のことです。
　　　
○　このように、大口電力の約１／４を占め、景気の先行指標とも言える機械が全ての地域でプラスとなったことなどを踏まえ、総じて考えますと、景気は緩やかながらも回復傾向にあるものと思われます。ただ、業種別に見ると、機械以外に化学・非鉄金属がプラスとなっていますが、その他の主要業種が前年割れとなっており、業種によって回復感に温度差の残る、先行きの方向感が定めにくい状況が続いているのではないかと思われます。

○　一方、１０〜１２月期の実質国内総生産は、設備投資の増加を中心として前期比１．７％増、また、年率換算では７％増となり、１３年半ぶりの高い伸びとなったという明るいニュースもあります。

○　いずれにしても、今後については、個人消費がしっかり伸びていくかどうかや、円高の進行といった景気への懸念材料もあることから、私どもとしては、引き続き電力需要の動向を注意深く見極めていきたいと考えておりますが、設備投資の回復、輸出の持ち直しなどが持続し、是非とも本格的な景気回復につながることを切に期待したいと思います。　

○　本日、私からは、以上です。