電気事業連合会からのお知らせ

再生可能エネルギーの導入拡大に関する議論について

2014年10月17日
電気事業連合会

　現在、いくつかの電力会社において、再生可能エネルギーの接続申込みに対して回答を保留させていただいていることにつきまして、大変ご心配をおかけしております。電気事業者といたしましては、状況をしっかりとご説明してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 

　固定価格買取制度に基づく再生可能エネルギーの設備認定や電力系統への接続申し込みは、全国大で短期間に急増しています。これにより、春・秋などの需要が低い時期には、再エネの発電量が日中の需要を上回る規模となるなど、需給のバランスが崩れ、安定供給に支障を来たすおそれがあります。こうした状況から、各社におきまして、再エネ設備をどこまで受け入れることが可能かを見極めるため、回答を保留させていただいている状態です。

 

　今後につきましては、調整電源となる火力発電の使い方の検討や揚水発電の活用、地域間連系線の活用の可能性など、各社において、とり得る対策の検討を進めます。また、国が設置した有識者によるワーキンググループにおける検証・検討にも、積極的に協力してまいります。

 

　電気事業者といたしましても、エネルギー自給率の向上や環境性に優れる再エネを、最大限活用していくべきと考えています。一方で、再エネは、コスト面や技術面、対応に期間を要する問題など、課題も少なくありません。現在、新エネルギー小委員会において検討がなされておりますが、今後の利用促進にあたっては、国民負担の抑制との両立を図りながら、時間軸をもって取り組んでいく必要があると考えています。

 

　以下、再エネ導入拡大に伴う技術的課題と対応策、国の新エネルギー小委員会で行われている議論など関連情報をご紹介します。

以上