2005年9月12日
電気事業連合会
会長 勝俣 恒久

今回の総選挙の結果、自民党が圧勝したことは、国民の多くが郵政民営化をはじめとする小泉総理の構造改革路線に対し、改めて信認を与えたものと受け止めている。

日本経済はようやく踊り場を脱却し、民間需要を中心に緩やかに回復しているが、米国・中国の経済動向や、かつてない原油価格の高騰など、依然として先行き不透明な要因も数多くある。

こうした状況のもと、新しい小泉政権が有権者の声に応えて、年金など社会保障制度改革、財政改革などを推進するとともに、エネルギー政策を含めた諸課題に対し、長期にわたる政策の継続性・実効性を踏まえて具体的に対応されることを期待する。

以上