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プルサーマル計画の見直しについて
2009年6月12日
電気事業連合会
電力9社（除く沖縄電力）と日本原子力発電、電源開発の11社は､プルサーマル計画実現を経営の重要課題と位置づけ、2010年度までに全国で16～18基の原子炉への導入を目指し、鋭意取り組んでおります｡
その結果、本年5月に中部電力・四国電力・九州電力3社がMOX 燃料輸送を完了したほか、他の電力各社においても地元への申し入れや燃料加工契約を締結するなど着実に進展いたしております。一方、本年4月には、日本原燃がMOX燃料加工工場の操業開始時期を変更いたしております。
そうしたなかで、本年6月に原子力委員会委員長から、プルトニウム利用の透明性を確保する観点から、計画の見直しについてご意見もいただきました。
こうした状況変化を踏まえ、本日、各社社長で構成する「プルサーマル推進連絡協議会」を開き、別紙のとおりプルサーマル計画を見直すとともに、導入に向けて引き続き業界を挙げて取り組んでまいることを決議いたしました。
資源の乏しいわが国において、将来にわたりエネルギーを安定的に確保していくためには、国内における原子燃料サイクルの確立は不可欠であり､プルサーマルの重要性は変わるものではありません。
私ども電力11社は、利用目的のないプルトニウムを持たないという国策のもと、国内外で回収されるプルトニウムを利用するために、引き続きプルサーマルをできるだけ早く導入することとし、遅くともMOX燃料加工工場が操業開始する2015年度までに、全国の16～18基の原子炉でプルサーマルの導入を目指してまいります。
添付資料
以上
