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衆議院総選挙の結果について

2009年8月31日
電気事業連合会
会長　　森　詳介

　このたびの総選挙は、国の将来を大きく左右する極めて重要な選挙であった。民主党が過半数を大幅に上回る議席を獲得したことは、景気や生活の先行きに不安感や閉塞感が高まるなか、多くの国民が変化を求めた結果と受け止めている。

　新政権においては、厳しい経済状況をはじめ国内外において多くの課題が山積するなか、重要政策の継続性にも留意しつつ、国の将来を見据えた舵取りを期待する。

　特に、今回、民主党が政権公約で打ち出された政策のうち、「2020年までに温暖化ガスを25％削減（90年比）する」との目標は、将来にわたり、国民生活、産業に大きな影響を及ぼす可能性がある極めて厳しい水準である。今後、実現可能性や国民負担の水準、国際公平性等の観点から、国民的議論を十分に行うなど、現実を踏まえた対応をお願いしたい。

　また、エネルギー資源に乏しいわが国においては、今後とも「安定供給」「経済性」「環境保全」の同時達成をめざしたエネルギー政策を進めることが重要である。その要は原子力であり、私どもとしては、安全確保を大前提に、原子燃料サイクルを含めた原子力の円滑な推進に引き続き全力を挙げて取り組んでまいるので、新政権においても引き続き「原子力立国計画」に掲げられている「中期的にブレない確固たる国家戦略と政策枠組みの確立」をお願いしたい。

以上