その他リリース情報

六ヶ所再処理工場の竣工時期の変更に伴う六ヶ所再処理工場で回収されるプルトニウムの利用計画の見直しについて

2009年9月2日
電気事業連合会

日本原燃の六ヶ所再処理工場は、平成18年3月から使用済燃料を使用したアクティブ試験を実施しております。同試験の実施に伴い、再処理の製品であるプルトニウムが回収されており、その利用の透明性を確保する観点から、各電気事業者の平成21年度の利用計画をとりまとめ、本年3月6日に公表いたしました。

その後、4月16日に日本原燃がMOX燃料加工工場の操業開始時期を平成24年度から平成27年度に延期し、また、6月2日に原子力委員会委員長から、プルトニウム利用の透明性を確保する観点から計画の見直しについてご意見をいただいたため、プルサーマル計画の見直しに合わせて、平成21年度の利用計画の見直しを行い、6月12日に公表いたしました。

今般、8月31日に日本原燃の六ヶ所再処理工場の竣工時期が、平成21年8月から平成22年10月に変更されたことから、別紙のとおり、平成21年度の利用計画を再度見直しましたのでお知らせいたします。

　私ども電気事業者は、引き続きプルサーマルをできるだけ早く導入することとし、遅くともMOX燃料加工工場が操業開始する2015年度までに、全国の16～18基の原子炉でプルサーマルの導入を目指してまいります。

　プルサーマル実施の当初は海外で所有しているプルトニウム（別紙の参考参照）を原料として海外で加工したMOX燃料を利用することとしておりますが、MOX燃料加工工場操業開始後は、同工場で製造したMOX燃料も順次利用していくことになります。

＜参考＞

　原子力委員会が平成15年8月5日に決定した「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」においては、六ヶ所再処理工場で回収されるプルトニウムについて、電気事業者は、「プルトニウム利用計画」を公表することになっている。

　また、平成17年10月11日に原子力委員会決定、同年10月14日に閣議決定された「原子力政策大綱」においても、「事業者等がプルトニウム利用計画をこれに沿って適切に公表することを期待する」とされている。