日本語
ＣＯＰ１５の結果について
2009年12月19日
電気事業連合会
会長 森 詳介
全体会合で政治合意にこぎつけたことは一歩前進と受け止めている。しかしながら、先進国と途上国の激しい対立により、新たな法的枠組みへの道筋がつけられなかったことは誠に残念である。地球温暖化問題への対応の難しさを改めて痛感させられた。
交渉にあたられた鳩山総理ならびに政府関係者のご努力に敬意を表するとともに、今後の交渉においても「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意がわが国の国際社会への約束の前提」という基本原則を崩さず、公平かつ地球温暖化防止に真に実効ある枠組みづくりに向けて、粘り強く取り組んでいただくよう期待している。
私ども電気事業者は、2020年度までに原子力を中心とする非化石エネルギー比率50％をめざすとともに、高効率電気機器の普及に努めるなど、需給両面から低炭素社会実現に向けて最大限努力してまいる所存である。
以上
