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COP16の結果について【会長コメント】
2010年12月11日
電気事業連合会
会長 清水 正孝
「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意がわが国の国際社会への約束の前提」という基本原則を崩すことなく、京都議定書延長に一貫して反対する姿勢で厳しい交渉にあたられた日本政府関係者のご努力に心から敬意を表したい。
今回の交渉では、先進国と途上国あるいは先進国同士の激しい対立によって、2013年以降の地球温暖化対策の新たな国際的枠組みづくりに進展がなかったことは誠に残念であり、地球温暖化問題への対応の難しさを改めて痛感させられた。
政府には、今回採択された合意文書は、いかなる意味でも、「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意がわが国の国際社会への約束の前提」というわが国の基本原則を崩すものではないということを、しっかりと国民に説明していただきたい。
その上で、来年のCOP17において、わが国が主張する公平かつ地球温暖化防止に真に実効ある枠組みが作られるよう、引き続き粘り強く交渉していただくことを強く要望する。
以上
