台風21・24号、北海道胆振東部地震に伴う停電と
電力各社の復旧作業の取り組み

9月に相次いで発生した台風と地震に伴い、近畿・東海・北海道を中心に電力設備が大きな被害を受け、広い地域で停電が発生しました。電気事業者は、お客さまにより安心して電気をお使いいただくため、今回の自然災害による被害を教訓として、各社の協力体制を含めて、災害発生時の迅速な復旧作業と安定的な設備運用に備えてまいります。

台風21号により近畿・東海地方で停電発生

9月4日には、台風21号が兵庫県洲本市付近に上陸し、強い勢力を保ったまま日本列島を縦断。近畿・東海地方を中心に暴風雨の影響で電力設備が大きな被害を受け、中部電力エリアで延べ約85万戸、特に被害が大きかった関西電力エリアでは延べ約220万戸と、1995年の阪神・淡路大震災による延べ約260万戸に迫る規模の停電となりました。

電力各社は、停電の発生直後から復旧作業に取り組み、中部電力エリアの停電は9月11日までにすべて解消。一方、関西電力はグループ会社を含めて最大約1万2千人態勢を構築。グループと他電力の応援部隊が連携して復旧作業に当たり、結果、9月8日には都市部を中心に停電の大部分が解消され、9月20日までには、すべての停電が解消されました。

関西電力では、今回の台風21号による被害を教訓としていくため、社内に検証委員会を設置。停電の早期復旧やお客さま対応、自治体との連携などについて検証を行うことで、迅速な設備復旧や情報公開の進め方、停電発生直後の初動対応など、非常災害時の対応を充実させていく方針です。

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  関西電力への応援状況（10月19日 現在）

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  中国電力による支援の様子 提供：中国電力

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  四国電力による支援の様子 提供：四国電力

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  北陸電力の応援班受入の様子 提供：北陸電力

台風24号による被害への中部電力の対応と電力各社の支援

9月下旬には、強い風雨を伴う台風24号が日本列島を縦断し、各地に大きな被害を及ぼしました。この台風の影響により、全国で延べ465万5000戸の停電が発生。中でも中部電力エリアでは、延べ停電戸数は119万戸に上るなど、平成以降の30年間で過去最大の被害規模となりました。

中部電力では、グループ会社を含めて最大約8200人態勢で復旧作業を実施。グループと他電力の応援部隊が連携し、総力を挙げて早期復旧に取り組んだ結果、10月6日にはすべての停電が解消されました。

中部電力は、社内に検証委員会を設置し、速やかに今後の対応について検討していくこととしています。

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  中部電力への応援状況（10月19日 現在）

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  飛来物を除去する中部電力作業員 提供：電気新聞

北海道で最大震度７の地震
エリア全域に及ぶ停電が発生

9月6日未明、北海道厚真町で最大震度7を記録した「平成30年北海道胆振東部地震」が発生しました。この地震の影響で、北海道電力の主力電源である苫東厚真発電所1、2、4号機（石炭火力、合計出力165万kW）が緊急停止。最終的には北海道エリアにあるすべての電源が停止したことにより、離島を除く北海道全域で約295万戸のお客さまが停電する事態となりました。

北海道電力では、地震発生直後から、停止した水力発電所、火力発電所の緊急点検を進め、設備の健全性が確認できた発電所から順次起動させて電力供給を再開。また、停電の早期解消に向けて、供給力確保を進めるとともに、被災した送配電設備の復旧作業などに全社を挙げた取り組みを進めました。

また、地震発生当日から、全国の電力8社（東北、東京、中部、北陸、四国、中国、九州、沖縄）が、順次現地の復旧応援に向かいました。各社からは、高圧発電機車151台、高所作業車やタンクローリーなどその他車両217台、作業員延べ1706人の規模の応援派遣があり、北海道電力と協力しながら電力供給に取り組みました。

これに加えて、北海道と本州を結ぶ「北本連系設備」については、地震発生直後には電力のやり取りができない状況が続いていましたが、9月7日から稼働を本格的に再開。本州から最大60万kWの応援融通を実施しました。また、北海道のお客さまに節電へのご協力をお願いするとともに、発電機車の活用を継続することなどにより、9月8日までに土砂崩れなどで立ち入りできない一部の地域を除いて、北海道全域で送電を再開しました。

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  東京電力の応援派遣（発電機車による送電） 提供：東京電力

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  新門司港から派遣される九州電力の発電機車 提供：九州電力

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  東北電力の応援派遣（発電機車による送電） 提供：電気新聞

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  苫小牧エリアで活躍する中部電力の発電機車 提供：北海道電力

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  小樽変電所で現地確認を行う沖縄電力の応援部隊 提供：北海道電力

一方、運転を停止している泊発電所（原子力）が立地する泊村では、今回の地震により震度2の揺れが観測されました。泊発電所では、全域停電によって外部電源が一時的に喪失したものの、設計通り非常用ディーゼル発電機（全6台）が起動し、使用済燃料などの冷却は継続されました。

冬場の需要ピークへ供給力確保に全力

地震による損傷で停止していた主力電源の苫東厚真発電所については、9月19日に1号機（35万kW）、同月25日に4号機（70万kW）、10月10日に2号機（60万kW）が復旧。現在、供給力は十分な状態です。しかし、北海道の電力需要のピークは冬であり、北海道電力では、設備の保守・点検の強化や各種需給対策に取り組むとともに、2019年2月に営業運転開始を予定する石狩湾新港発電所1号機（LNG火力、56.94万kW）の総合試運転工程の前倒しを進め、緊急時の供給力として活用できるよう努めています。また、万一、大規模な計画外停止が発生した場合のさらなる備えとして、追加的な需給対策の検討を進め、北海道における電力の安定供給が万全なものとなるよう総力を挙げて取り組んでいます。

私ども電気事業者といたしましては、「電力の安定供給」が最大の使命であることに、些かも変わりはありません。停電復旧のさらなる早期化を図るため、資機材や対応要員に関する、より迅速な応援体制の構築に向けた検討を進めるなど、今夏の自然災害の教訓を電力業界全体でしっかりと活かしながら、お客さまに電気を安定してお届けできるよう、全力で取り組んでまいります。

北海道全域停電の原因と再発防止策 第三者検証委員会が中間報告を公表

電力広域的運営推進機関（広域機関）の検証委員会は10月23日、北海道で起きたエリア全域の大規模停電（ブラックアウト）に関する中間報告として、発生原因の検証結果と再発防止策を公表しました。

検証委は全域停電の原因について、大型火力の苫東厚真発電所1、2、4号機が停止したことに加え、地震によって主要な送電線で事故が起き、道東エリアにある多くの水力発電所が停止する「複合要因」で発生したものと総括しました。

電気は需要と供給を常に一致させることで安定供給を維持しています。需給バランスが崩れて電力系統の周波数が乱れると、発電所が次々と停止して大規模停電につながります。北海道電力は地震直後、発電所の出力調整や、最終手段である負荷遮断（緊急時のお客さまへの供給停止）を行って周波数を安定させ、需給バランスを維持しようとしましたが、急激な周波数変動に対応が追い付かず、離島を除く北海道内の全ての電力供給がストップしました。

検証では、北海道電力の対応に加え、北海道と本州を結ぶ北本連系設備の緊急融通が機能し、周波数が一時安定したことも分かりました。北本連系設備は地震直後、北海道の需給を支える供給力として、本州から最大送電量（60万kW）で電気を送り続けました。ブラックアウト直前まで送電を続けましたが、すでに送電量が上限に達していたため、道内の発電所が停止していく中で、周波数維持に必要な電気をそれ以上供給できない（需給調整機能を発揮できない）状況だったことも明らかになっています。

検証委では検証結果から、北海道電力の設備形成や運用に不適切な点はなかったとの評価を示しました。一方、ブラックアウトの社会的影響の大きさを踏まえ、大型火力の停止や送電線事故が重なっても、揚水発電所の京極発電所1、2号機が緊急起動できればブラックアウトは回避できていたとして、当面の再発防止策をまとめています。

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