電力自由化の経緯

1990年代の世界的な流れとなった規制緩和の進展の中で、日本の高コスト構造、内外価格差の是正が課題となりました。この中で、競争原理を取り入れるなどの電気事業法改正が行われました。

1995(平成7)年電気事業法改正(1995[平成7]年12月施行)

1990年代の規制緩和の世界的な流れの中で、日本の高コスト構造、内外価格差の是正が課題となりました。1993(平成5)年、総務庁(当時)のエネルギーに関する規制緩和への提言を契機に、電気事業審議会での審議を経て、1995(平成7)年4月に31年ぶりに電気事業法が改正されました。

1999(平成11)年電気事業法改正(2003[平成15]年3月施行)

日本全体の規制緩和の流れは続き、1997(平成9)年5月に閣議決定された「経済構造の変革と創造のための行動計画」において「電気事業については「2001(平成13)年までに国際的に遜色(そんしょく)のないコスト水準を目指し、わが国の電気事業のあり方全般について見直しを行う。」ことがうたわれました。
そして、1999(平成11)年5月に再び電気事業法が改正され、2000(平成12)年3月から小売部分自由化が始まり、特別高圧(20,000V)で受電するお客さま(契約電力2,000kW以上[原則])が対象となりました。

2003(平成15)年電気事業法改正(2004[平成16]年一部施行、2005[平成17]年4月施行)

1999(平成11)年の電気事業法改正の審議で、「制度開始概ね3年後を目途に自由化の範囲および関連する制度内容等について検証した上で、部分自由化の範囲拡大、全面自由化およびプール市場の創設の是非について検討すべき」との報告がなされました。
また、電気事業制度のあり方について審議していた電気事業分科会は2003(平成15)年2月、発送電一貫体制の堅持と送配電部門の公平性・透明性の向上を答申しました。
そして、2003(平成15)年6月に再び電気事業法が改正され、供給システムの安定性の確保とお客さまの選択肢の拡大に資する制度が整備されました。これに伴い、2004(平成16)年4月からは、高圧(6,000V)で受電する契約電力500kW以上のお客さま、2005(平成17)年4月からは、すべての高圧のお客さま(原則50kW以上)へと段階的に拡大されました。

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