電力システム改革

東日本大震災を契機として、大規模集中電源の停止に伴う供給力不足や、計画停電等の画一的な需要抑制といった、現行の電力システムの課題が顕在化しました。
こうした課題解決のため、「需要家への多様な選択肢の提供」「再生可能エネルギー等の分散型電源の最大活用」「送配電ネットワークの強化・広域化や送電部門の中立性の確保」を軸に、電力システムに関する改革についての議論が進んできました。
そして、政府は、2013(平成25)年2月の総合資源エネルギー調査会総合部会電力システム改革専門委員会の報告書を受け、同年4月に「電力システムに関する改革方針」を閣議決定しました。

電力システム改革の概要

「電力システムに関する改革方針」では、電力システム改革の目的として、
①安定供給の確保
②電気料金の最大限の抑制
③需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大
を掲げ、この目的の下、
①広域系統運用の拡大
②小売および発電の全面自由化
③法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保
という3本柱からなる改革を、3段階にわけて進めることとされました。

これを受け、電気事業法は、2013(平成25)年11月に第1弾改正、2014(平成26)年6月に第2弾改正、2015(平成27)年6月に第3弾改正が行われました。

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