平成時代 電気の歴史年表

●・・・世界の出来事

2000年
  • 新潟県柏崎市内で9年間監禁されていた女性を発見、保護する
  • 任期中に小渕恵三首相が緊急入院。43日後に死去
  • NTTのオンラインサービス「iモード」の加入者が1000万人を突破
  • 三宅島が17年ぶりに噴火。全島民が島外へ避難
1月1日 米GE、日立、東芝の3社、国際燃料合弁会社「グローバル・ニュークリア・フュエル」(GNF)を設立
2月9日 原子力安全委員会、緊急時に事業者が通報すべき放射線基準値を設定
3月22日 地元住民による高速増殖原型炉「もんじゅ」の設置認可の無効と建設・運転の差し止め訴訟で、福井地裁、「安全性は確保されている」とし、請求を棄却、論争に決着
3月23日 6月から施行される「原子力災害特別措置法」を踏まえた、初の防災訓練が国、福井県、敦賀市、美浜町、河野村の共催で実施
4月1日 原子力安全委員会、独立性と機能強化を図るため、2001年1月の内閣府移行に先立って科学技術庁から総理府に移管
4月27日 臨界事故で被ばくし、東大病院に入院していたJCO社員の篠原理人さん、多臓器不全のため死亡
4月28日 設備の無認可変更など原子炉等規制法違反があったとして科学技術庁、JCOに対し加工事業の認可を取り消す
5月31日 高レベル放射性廃棄物処分の枠組みを定める「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が参議院本会議で可決、成立
6月14日 ドイツ連邦政府と4大電力首脳、これまでの運転実績をベースに2000年以降の原子力発電電力量を19基合わせて2兆6000億kWhとすることで合意
7月11日 日英両国政府、関西電力高浜発電所3・4号機用のMOX燃料製造で一部データに不正があった問題で、搬入済みのMOX燃料8体を英国側に返還することで合意
10月2日 スイス連邦政府、原子力法改正にともない、原子力発電所の運転年数に上限を設けないことを発表
10月18日 高レベル放射性廃棄物の最終処分実施主体である「原子力発電環境整備機構」が発足
10月28日 6月から施行された「原子力災害対策特別措置法」に基づく初の総合防災訓練が島根原子力発電所で実施
11月21日 国際エネルギー機構(IEA)、20年後の二酸化炭素(CO2)排出量が60%増加すると盛り込んだ「世界エネルギー予測2000」を発表
11月24日 原子力委員会、新「原子力の研究、開発および利用に関する長期計画」を正式決定
12月1日 原子力発電所立地地域の産業・生活環境の整備を目的とする「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」が衆議院本会議で可決、成立
12月15日 地元住民が建設認可取り消しを求めた四国電力・伊方発電所2号機行政訴訟で松山地裁、原告の請求を棄却
4基ある原子炉のうち、最後まで運転を続けていた3号機が運転を停止、チェルノブイリ原子力発電所は閉鎖へ
12月19日 最高裁、北陸電力・志賀原子力発電所1号機と東北電力・女川原子力発電所1、2号機でそれぞれ地元住民が運転差止めを求めた訴訟で、いずれも原告の請求を退ける
12月25日 RI・研究施設から発生する放射性廃棄物の処理処分事業を行う財団法人原子力研究バックエンド推進センターが発足
改正電気事業法が施行、電力小売の部分自由化スタート
通産省が本省ビルの電力調達入札を実施、ダイヤモンド・パワーが落札
電力10社合計の最大電力が5年ぶりに過去最高記録更新
日本原燃が六ヶ所村・再処理工場への使用済燃料搬入に関わる安全協定を地元自治体と締結
2001年
  • 東京ディズニーシーがオープン
  • アメリカ同時多発テロ
  • 雅子さま女のお子様ご出産
5月18日 フィンランド会議、使用済み燃料の最終処分場建設計画を賛成の圧倒的多数で承認
5月27日 東京電力・柏崎刈羽原子力発電所3号機でのプルサーマル計画実施に対する刈羽村の住民投票が行われた
10月3日 英政府、BNFLに対しセラフィールドMOX加工工場の本格操業を承認
2002年
  • サッカーW杯日韓共同開催
  • 多摩川にゴマヒゲアザラシ「タマちゃん」現る
2月15日 米ブッシュ大統領、原子力発電所の核廃棄物地下貯蔵所をネバダ州ユッカマウンテンとすることを承認
3月1日 ベルギー政府、運転期間40年で順次閉鎖する段階的な脱原子力法案を閣議了解
5月13日 経産省原子力安全・保安院は2001年11月に発生した中部電力・浜(BWR:54万kW)の余熱除去系蒸気凝縮系配管の破断および、制御棒駆動機構ハウジング下部付近での漏えいが発見された、2件の事故についての最終報告書を取りまとめた
8月29日 経済産業省原子力安全・保安院、東京電力福島第一、同第二、柏崎刈羽の3原子力発電所において、過去に同電力が行った自主点検の記録に不正などの疑いがあると発表
12月19日 原子力発電環境整備機構(NUMO)、高レベル廃棄物の最終処分施設の設置可能性調査を希望する自治体の公募を開始
2003年
  • アメリカ、イラク攻撃開始
  • 地上デジタル放送開始
1月16日 ベルギー議会上院、脱原子力法案を可決
1月27日 名古屋高裁金沢支部、高速増殖炉「もんじゅ」の設置許可は無効であると判決
3月29日 サイクル機構、新型転換炉「ふげん」が運転を終了
4月15日 一連のデータ不正問題などを受け、東京電力の全原子炉17基が停止
5月7日 東京電力の原子炉全機が停止して以来、約3週間ぶりに柏崎刈羽発電所6号機が運転を再開。以後、順次運転再開へ
6月14日 仏の高速増殖炉原型炉「フェニックス」、約4年半ぶりに運転を再開
7月23日 青森県むつ市、使用済燃料中間貯蔵施設の立地を東京電力に要請
12月5日 中部電力・北陸電力・関西電力の3社、電力需要の伸び悩み等の理由により珠州原子力発電所建設計画凍結を表明
12月24日 東北電力、新潟県巻町に計画していた巻原子力発電所の建設断念を正式決定
2004年
2月18日 東京電力、使用済燃料中間貯蔵施設「リサイクル燃料備蓄センター」の立地協力を青森県むつ市に要請
2月19日 フィンランドのTVO社、オルキルオト3号機(ERP:170万kW)の掘削作業を開始
3月15日 西川一誠・福井県知事、関西電力・高浜発電所3、4号機で予定されているプルサーマル計画再開を了承
3月30日 原電、わが国初の改良型加圧水型炉(APWR)となる敦賀発電所3、4号機の原子炉設置変更許可を経済産業大臣に申請
4月28日 九州電力、2010年度までに玄海原子力発電所3号機でプルサーマル計画を実施することを決定
5月10日 四国電力、伊方発電所3号機のプルサーマル計画事前協議を愛媛県と伊方町に申し入れ
5月28日 九州電力、プルサーマルを予定している玄海発電所3号機の原子炉設置変更許可を経済産業省に申請
8月3日 日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構は新統合法人の名称を「独立行政法人 日本原子力研究開発機構」とし、本社機構を茨城県東海村に設置することで合意
8月9日 関西電力・美浜発電所3号機のタービン建屋内で復水配管の破断により、蒸気噴出事故が発生。作業員5名が死亡、6名が重傷
11月22日 青森県、六ヶ所村、日本原熱の三者、六ヶ所再処理工場のウラン試験に関わる安全協定に調印
12月21日 日本原燃、六ヶ所再処理工場でウラン試験を開始
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