昭和後期-2 電気の歴史年表

●・・・世界の出来事

1970年
  • 赤軍派学生による日航機「よど」号乗っ取り事件発生
  • 日本万国博覧会開催
  • 作家三島由紀夫の割腹自殺事件
2月3日 政府、核拡散防止条約に調印を正式決定
2月13日 動燃事業団の高速実験炉「常陽」の設置許可
3月6日 核拡散防止条約(NPT)、米ソ両国の批准書寄託などにより発効
3月14日 日本原子力発電・敦賀発電所が運転開始(初の軽水炉型(BWR)、出力35万7000kW)
5月15日 海外ウラン資済開発(株)設立
6月12日 IAEAに核拡散防止のための保障措置委員会発足
7月15日 東電福島原子力発電所1号炉(BWR、46万kW)臨界
7月29日 関電美浜発電所1号炉(PWR、34万kW)臨界
12月1日 新型転換炉「ふげん」の設置許可
東京電力・横須賀火力発電所8号機が運転開始(合計出力263万kW、当時世界最大)
四国電力・坂出ガスタービン発電所が運転開始(初の大容量複合サイクル、出力3万4000kW)
硫黄分、ばいじんの出ない燃料LNGを導入した東京電力・南横浜火力発電所が運転を開始。世界初で画期的な取り組みだった
1971年
  • 日本マクドナルドの1号店が銀座三越内に開店
  • 「仮面ライダー」放送開始
  • 日清食品「カップヌードル」発売
3月25日 原子力委員会、動力炉開発に関する第2次基本計画を決定
4月15日 BWR運転訓練センター設立
4月24日 IAEA、核防条約下の保障措置モデル協定で合意に達する
8月3日 英、西ドイツ、オランダがウラン濃縮共同計画に基づき、新会社URENCOをロンドンに設立
12月16日 原子力季員会、濃縮ウラン確保策として、対米協力、国際濃縮計画への参加、国産化の推進の三本柱で進む方針をきめる
東京電力・福島第一原子力発電所1号機運転開始(9電力初のBWR型、出力46万kW)
通産省、電気使用制限規則制定
環境庁発足
1972年
  • 沖縄の本土復帰
  • 第11回冬季オリンピック、札幌大会開催
  • 連合赤軍あさま山荘事件発生
2月21日 日豪原子力協力協定調印(7月28日発効)
2月26日 日仏原子力協力協定調印(9月22日発効)
3月1日 原研核融合実験装置JFT-2完成
4月2日 ENEA改組し、NEA発足(5月9日本参加決定)
4月15日 (財)核物質管理センター発足
6月1日 原子力委員会、原子力開発利用長期計画を改訂、1985年(昭和60年)に6,000万kWの原子力発電を見込む
原子力発電(PWR)訓練センター設立
6月12日 IAEAの枠内で「原子力科学技術に関する研究開発および訓練のための地域協力協定(RCA)」発効
8月17日 原子力委員会、ウラン濃縮技術開発に関する基本方針を決定
8月29日 じゃがいもの発芽防止に放射線を照射することを、食品衛生法に基づいて厚生省が認可
沖縄の返還とともに政府の全額出資で沖縄電力が設立
1973年
  • 第1次石油ショック。関西・関東でトイレットペーパーの買いだめ騒ぎ
  • 石油ショックを機に省エネの考えが浸透
  • 第2次ベビーブーム到来
  • ファクシミリが開発される
3月15日 原研JFT-2が高密度、超高温プラズマの閉じこめに成功
5月1日 科技庁原子力局に公開資料室を新設
7月25日 通産省に資源エネルギー庁を設置
8月31日 仏高速増殖炉原型炉フェニックス(FBR、25万kW)臨界
10月6日 第4次中東戦争が勃発、世界的な石油供給不安に陥る(第1次石油ショック)
石油代替エネルギーとして原子力のウェイトが高まる
10月10日 日ソ科学技術協力協定調印、原子力交流を盛り込んだ日ソ共同声明発表
12月22日 第4次中東戦争の影響で、政府が石油緊急事態を告示
東京電力房総線で初めての50万V送電を開始
東京電力の最大電力が2000万kWを突破(8月9日)
通商産業省資源エネルギー庁発足
中部電力・西名古屋火力発電所、温式排煙脱硫装置運転開始(初の排ガス全量脱硫)
1974年
  • 佐藤栄作、ノーベル平和賞受賞
  • 巨人軍の長島茂雄(現巨人監督)が現役引退
  • コンビニエンスストア第1号店、セブンイレブンが東京江東区にオープン。朝7時から夜11時までの営業は、当時としては画期的
5月1日 日本分析センター設立
5月18日 インドが平和利用目的の地下核実験を行ったと発表
カナダ政府、インドへの原子力援助停止を声明
6月6日 電源三法(発電用施設周辺地域整備法、電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法)公布
7月16日 日米エネルギー研究開発協力協定調印(即日発効)
7月18日 エネ調原子力部会が答申(原子力60年度4,900万kW開発へ)
9月1日 原子力船「むつ」出力上昇試験中に放射線もれ、「むつ事件」の発端となる
9月3日 第1回世界核医学会議開催
10月29日 放射線障害防止中央協議会設立
11月15日 国際エネルギー機関(IEA)発足決定
第1次石油ショックにともなう電力使用制限の実施。銀座のネオンが消える
電力9社がいっせいに電気料金を改定
中国電力・島根原子力発電所が運転開始(国産第1号のBWR型、出力46万kW)
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