昭和後期-2 電気の歴史年表

●・・・世界の出来事

1975年
  • 子門真人の歌う「およげ!たいやきくん」が大ヒット
  • エポック社より、初のテレビゲーム「テレビテニス」が登場
1月29日 米、エネルギー機構を改革。原子力委員会(AEC)を廃し、エネルギー研究開発局(ERDA)および原子力規制委員会(NRC)を発足
2月25日 政府、原子力行政のあり方を再検討する原子力行政懇談会(座長:有沢原産会長)を設置
4月3日 米NRC、軽水炉の気体放出物による周辺住民の被ばく線量設計目標値を全身で年間最大5ミリレムとする
5月3日 核拡散防止条約(NPT)再検討会議開催(ジュネーブ)
5月13日 原子力委員会、発電用軽水炉施設周辺の線量目標値をALAPの精神に即して全身で年間5ミリレムと設定
7月12日 総合エネルギー調査会需給部会、長期エネルギー計画で原子力発電開発目標を1985年(昭和60年)度4,900万kWとする
7月31日 原子力委員会、第二段階核融合研究開発計画決定
東京電力・鹿島火力発電所が完成(当時世界最大、合計出力440万kW)
関西電力・奥多々良水力発電所が完成(当時日本最大の揚水式、出力121万2000kW)
東京電力・袖ケ浦火力発電所2号機が運転開始(国産初のLNG火力、出力100万kW)
九州電力・玄海原子力発電所1号機が運転開始(PWR型、出力55万9000kW)
1976年
  • ロッキード事件発生
1月3日 原子力先進7か国(米、英、仏、ソ、加、日、西ドイツ)が、核拡散防止の見地から原子力機器輸出規制で合意
1月16日 科学技術庁に原子力安全局設置
3月1日 原子力工学試験センター設立
6月8日 政府、NPT批准
7月3日 原子力行政懇談会、「原子力行政体制の強化に関する意見」最終報告を提出
9月7日 WHO、放射線照射食品の安全性についての研究結果を発表(ジャガイモ、小麦、鶏肉、パパイヤ、イチゴの安全性を確認)
10月8日 原子力委員会、放射性廃棄物対策についての方針を決定
10月21日 原子力環境整備センター発足
10月22日 自治省、福井県の核燃料税新設を認可
11月12日 動燃、独自に開発したウラン一貫製錬装置(PNC法)の全プロセスを完成
中部電力・浜岡原子力発電所1号機が運転開始(BWR型、出力54万kW)
1977年
  • 巨人の王選手、通算756本塁打の世界記録を樹立
  • この頃からカラオケ・ブーム始まる
  • ピンクレディー「UFO」等の曲が大ヒット
2月15日 政府、総合エネルギー対策推進閣僚会議の設置を決定
3月21日 米原子力政策グループ、再処理凍結と高速炉の開発延期をカーター大統領に勧告(フォード・マイター報告)
3月25日 政府、核燃料特別対策会議を設置
4月7日 米カーター大統領、フォード・マイター報告にもとづく新政策を発表
4月24日 高速実験炉「常陽」(FBR、熱出力5万kW)が臨界
5月7日 ロンドン主要7か国首脳会議開催(INFCEの設置を決定)
6月6日 総合エネルギー調査会需給部会、長期エネルギー需給暫定見通しを発表(原子力発電は対策促進ケースで1985年(昭和60年)度3,300万kW、65年度6,000万kW)
6月14日 原子力委員会、「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計指針について」および「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針について」を決定
9月12日 動燃再処理施設の運転開始で日米共同決定
9月22日 動燃再処理工場が運転開始
10月1日 米エネルギー省(DOE)発足
10月19日 国際核燃料サイクル評価(INFCE)会議設立、ワシントンで総会を開く
11月18日 原産、ソ連原子力利用国家委員会と原子力協力協定に調印
12月2日 NPT批准を国会で承認、NPT保障措置協定発効
東京電力・新信濃周波数変換所が運転開始(電源開発の佐久間周波数変換所と併せて、50ヘルツ、60ヘルツ系統間の2点連係)
1978年
  • 植村直巳、犬ぞり単独行で北極点到達
  • 成田空港(新東京国際空港)開港
1月31日 原子力委員会、環境放射線モニタリングに関する指針を決定
3月3日 原子力委員会、長期計画委員会、わが国の原子力発電開発は、軽水炉→高速増殖炉路線であることを確認
3月10日 米国の核不拡散法(NNPA)が発効
3月20日 動燃新型転換炉「ふげん」(ATR、16.5万kW)臨界
4月21日 通産省がカナダ重水炉(CANDU炉)の導入方針をうちだす
5月31日 通産省、原発の改良標準化で中間報告
6月21日 日独仏高速増殖炉協力協定調印
8月25日 わが国「原子力科学技術に関する研究開発および訓練のための地域協力協定(RCA)」に加盟
9月12日 原子力委員会、「原子力研究開発利用長期計画」を決定
10月4日 原子力委員会を改組、新原子力委員会と原子力安全委員会が発足
11月1日 放射線従事者中央登録センターが被ばく線量登録を開始
11月28日 日本原子力発電東海第二発電所が営業運転開始、わが国の原子力発電所の設備容量が1,000万kWを突破
12月1日 原子力情報センター設立
12月6日 電事連、CANDU炉の導入問題に関し、原子力委員会の決定を尊重すると発表
電力8社、円高にともなう暫定料金引き下げ措置決定
東京電力・福島第一原子力発電所4号機が運転開始(出力78万4000kW、東京電力の発電設備で原子力発電が水力発電を上回る)
岩手県葛根田に地熱発電所が運転開始
波力発電装置「海明」が実験を始める
音声多重放送始まる
1979年
  • インベーダーゲーム流行
  • 日本電気、パーソナル・コンピューターを発売。パソコン・ブームの先鞭
  • 第2次石油ショック
  • 国公立大学、初の共通1次学力試験を実施
  • ソニー、「ウォークマン」を発売
  • 東京芝浦電気、初の日本語ワープロを発売。価格は基本構成で630万円
1月22日 通産省、原発立地のための公開ヒアリングを制度化
1月26日 原子力安全委員会、安全審査のダブルチェック要綱を決める
3月28日 米スリーマイルアイランド(TMI)2号機で史上最大の冷却水喪失事故
4月16日 スリーマイルアイランド事故にかんがみ、大飯発電所1号機の運転を停止して安全解析を実施
5月2日 日米エネルギー研究開発協力協定締結
5月19日 原子力安全委員会、大飯発電所1号機の運転再開を承認
5月21日 米NRC、3か月間の新規許認可凍結を発表
5月28日 原子力安全委員会、米国原発事故調査委、第1次報告書を公表
6月11日 第1回日独仏高速炉会議、東京で開催(~6月15日)
6月14日 米国務省、使用済み燃料の国際貯蔵施設構想(太平洋ベースン構想)を公表
6月26日 通産省、原子力発電所の環境影響調査要綱、審査指針を決定
7月12日 中央防災会議、当面の原発防災対策を決定
9月12日 動燃のウラン濃縮パイロット・プラント第1期分、1,000台が稼働(12月16日、300kgを初回収)
10月1日 日米両政府で東海再処理工場運転期間延長で合意
10月23日 米NRC、スリーマイルアイランド事故に関する最終報告書を発表
10月30日 スリーマイルアイランド事故について米国大統領特別調査委員会(ケメニー委員会)が、NRCの改組など7項目の勧告をカーター大統領に提出
11月19日 原子力安全委員会、低レベル放射性廃棄物の海洋処分の安全性を確認
12月7日 米カーター大統領、ケメニー委員会の勧告を支持、新原子力施策を発表
12月18日 原子炉等規制法一部改正法施行、再処理民営の途をひらく
動力炉核燃料事業団の新型転換炉「ふげん」運転開始(出力16万5000kW)
関西電力・大飯発電所1号機が運転開始(PWR型、日本最大の出力117万5000kW)
東京電力が世界初のLNG冷熱発電に成功
北海道・本州間で電力連携設備が運転開始(連係容量15万kW、初の大容量直流送電方式)
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