| 1985年 |
- 科学万博つくば'85開幕
- 日本電信電話株式会社（NTT）と日本たばこ産業株式会社が発足
- 日航ジャンボ機墜落事故発生。死者520人
- 関越自動車道、全線開通
|
| 3月1日 |
日本原燃産業（株）設立 |
| 3月31日 |
日本原子力船研究開発事業団、日本原子力研究所に統合 |
| 4月5日 |
動燃東海再処理工場運転再開 |
| 4月8日 |
原研JT-60プラズマ初点火に成功 |
| 4月18日 |
青森県、六ヶ所村 、日本原燃サービス（株）、日本原燃産業（株）が電事連立合いのもと、「原子燃料サイクル施設の立地への協力に関する基本協定書」を締結 |
| 5月29日 |
●米NRC、スリーマイルアイランド1号機の運転再開許可 |
| 5月31日 |
新型転換炉実証炉建設推進委員会、新型転換炉実証炉建設計画見通し |
| 6月5日 |
●米DOE、レーザー濃縮法の採用決定 |
| 7月23日 |
●米中原子力協力協定調印 |
| 7月31日 |
日中原子力協力協定調印 |
| 9月7日 |
●仏高速増殖炉実証炉「スーパーフェニックス」初臨界達成 |
| 10月28日 |
高速増殖原型炉「もんじゅ」工事着工 |
| 日本の原子力発電設備が2000万kWを突破 |
| 東京電力・横須賀火力発電所1号機でCOM燃料による運転開始 |
| 四国電力・伊方発電所2号機、連続運転で日本記録 |
| 1986年 |
- 社会党委員長に土井たか子就任。初の女性党首となる
- 英皇太子夫妻の来日。ダイアナフィーバー起こる
|
| 3月4日 |
原子力委員会、「核原料物質、核燃料物質および原子炉の規制に関する法律」等の一部改正について決定 |
| 3月31日 |
「動力炉・核燃料開発事業団の動力炉開発業務に関する基本方針」決定 |
| 「動力炉・核燃料開発事業団の核燃料開発業務に関する基本計画」決定 |
| 4月22日 |
原子力委員会「原子力開発利用長期計画の見直しについて」決定 |
| 4月26日 |
●ウクライナ（旧ソ連）チェルノブイリ原子力発電所において事故発生 |
| 6月6日 |
放射能対策本部放射能安全宣言 |
| 7月1日 |
日中原子力協力協定発効 |
| 7月18日 |
原子力委員会「放射線利用専門部会」を設置 |
| 8月14日 |
●ソ連政府、IAEAにチェルノブイリ事故の報告書を提出 |
| 8月25日 |
●IAEA主催チェルノブイリ事故後評価専門家会合（～8月29日、ウィーン） |
| 9月9日 |
●ソ連原子力発電所事故調査特別委員会が第一次報告書をとりまとめる |
| 9月24日 |
IAEA特別総会開幕 |
| 9月26日 |
IAEA特別総会早期通報・相互援助条約を採択 |
| 10月1日 |
放射線安全技術センターが原子力安全技術センターに改組 |
| 10月14日 |
原研JRR-3の撤去作業開始 |
| 10月27日 |
●原子力事故の早期通報に関する条約発効 |
| 12月4日 |
原研JPDRの解体作業に着手 |
| 「原主油従」時代に。発電電力構成比、原子力26%、石油火力25% |
| 東京電力・富津火力発電所1号系列でLNGコンバイドサイクル発電を開始（出力100万kW、88年2号系列出力100万kWも運転開始、合計出力200万kWで世界最大のコンバインドサイクル発電所） |
| 電源開発・石川石炭火力発電所が運転開始（沖縄県初の石炭火力、出力15万6000kW） |
| 円高と燃料価格の値下がりにともない、2度にわたる電気料金暫定引き下げ |
| 1987年 |
|
|
| 1月3日 |
レーザー濃縮技術研究組合発足 |
| 2月26日 |
●原子力事故および放射線緊急事態の場合における援助に関する条約発効 |
| 5月28日 |
●ソ連原子力発電所事故調査特別委員会が原子力安全委員会に報告書提出 |
| 6月22日 |
原子力委員会「原子力開発利用長期計画」を決定 |
| 7月1日 |
IAEA二条約日本について発効 |
| 9月11日 |
原子力委員会「基盤技術推進専門部会」を設置 |
| 11月14日 |
新日米原子力協力協定署名（1988年7月17日発効） |
| 11月27日 |
原子力委員会「放射性廃棄物対策専門部会」を設置 |
| 東京電力の最大電力が4000万kWを突破（8月21日） |
| 異常猛暑で首都圏の広域停電が発生 |
| 国内最大のリン酸型燃料電池発電に成功 |
| 資源エネルギー庁が毎年5月を「原子力安全月間」と定める |
| 1988年 |
- 青函トンネル開通。全長53.85km。これにより青函連絡船は廃止
- 瀬戸大橋が開通
|
| 4月1日 |
放射能・放射性同位元素の国際単位化、施行開始 |
| 4月25日 |
動燃人形峠事業所、ウラン濃縮原型プラント第1期分営業運転開始 |
| 5月25日 |
日米新原子力協力協定成立 |
| 7月17日 |
日米原子力協力協定発効 |
| 8月2日 |
原子力委員会「原子力損害賠償制度専門部会」を設置 |
| 8月10日 |
日本原燃産業ウラン濃縮工場事業許可 |
| 10月14日 |
日本原燃産業ウラン濃縮工場着工 |
| 11月16日 |
青森県原子燃料サイクル推進協議会発足 |
| 11月27日 |
核物質の防護に関する条約（P.P.条約）への加入発効 |
| 12月27日 |
（財）原子力施設デコミッショニング研究協会発足 |
| 12月28日 |
●ソ連核融合試験装置「T-15」稼働開始 |
| 電気料金引き下げ |
| 沖縄電力民営化 |
日本語
