2030年に向けた取り組み

2015年7月、電事連関係12社および特定規模電気事業者(新電力)有志(以下、参加事業者)は、低炭素社会の実現に向けた新たな自主的枠組みを構築するとともに、「電気事業における低炭素社会実行計画フェーズⅡ」を策定しました。

背景・経緯

参加事業者は、地球温暖化問題を重要な経営課題と位置づけ、それぞれ産業界の自主的な取り組みである「低炭素社会実行計画」を策定し、低炭素社会の実現に向けて、電気の需給両面から取り組んでまいりました。

一方、今後の環境変化を踏まえ、電気事業全体で低炭素社会の実現に向けて取り組んでいくため、2015年3月に、自主的枠組みに関する検討会を立ち上げ、参加事業者で具体的な検討を進めてまいりました。

2015年7月、政府の2030年度の長期エネルギー需給見通しが決定したことを踏まえ、参加事業者の「低炭素社会実行計画」を統合して新たな目標を設定しました。

参加事業者は、今後、本目標の達成に向けた取り組みを着実に進めるとともに、実施状況を毎年フォローアップしていくことを通じて、低炭素社会の実現に向けて一層努力してまいります。

PDFが開きます「電気事業における低炭素社会実行計画」の策定について(2015[平成27]年7月17日公表

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