低炭素社会実行計画

電事連関係12社※1は2012年度まで、経団連による京都議定書第一約束期間(2008~2012年度)を目標年とした「環境自主行動計画」に参画し、2013年度以降についても、経団連が掲げる「低炭素社会実行計画」に参画してまいりました。

この度、新電力有志と「電気事業における低炭素社会実行計画」を策定したことから、今後は新電力有志とともに、引き続き地球温暖化問題に主体的に取り組んでまいります。

PDFが開きます「電気事業における低炭素社会実行計画」の策定について(2015年7月17日公表済)

※1 北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社、沖縄電力株式会社、電源開発株式会社、日本原子力発電株式会社

1. 国内の企業活動における2020年の削減目標

2020(平成32)年に向けた具体的な目標水準を以下のとおりとしました(2015年7月現在)。

目標水準

  • 安全確保(S)を大前提とした、エネルギー安定供給、経済性、環境保全(3つのE)の同時達成を目指す「S+3E」の観点から、最適なエネルギーミックスを追求することを基本として、電気の需給両面での取り組みなどを推進し、引き続き低炭素社会の実現に向けて努力していく。
  • 火力発電所の新設などにあたり、プラント規模に応じて、経済的に利用可能な最良の技術(BAT)を活用することなどにより、最大削減ポテンシャルとして約700万t-CO2の排出削減を見込む。※2、※3

※2 エネルギー・環境政策や技術開発の国内外の動向、事業環境の変化などを踏まえて、PDCAサイクルを推進する中で、必要に応じて本「目標・行動計画」を見直していく。

※3 2013年度以降の主な電源開発におけるBATの導入を、従来型技術導入の場合と比較した効果等を示した最大削減ポテンシャル。

目標設定の根拠

参加各社それぞれの事業形態に応じた取組みを結集し、低炭素社会の実現に向けて努力していく。

  • ●安全確保を大前提とした原子力発電の活用を図る。

    • 福島第一原子力発電所事故から得られた教訓と知見を踏まえた徹底的な安全対策を実施するとともに、規制基準に留まることなく、自主的・継続的に安全性向上に取組む。
    • 立地地域をはじめ広く社会の皆さまのご理解が得られるよう丁寧な説明を実施するとともに、安全が確認され稼働したプラントについて、安全・安定運転に努める。
    • 安全確保を大前提とした原子力発電の活用

       

  • ●再生可能エネルギーの活用を図る。

    • 水力、地熱、太陽光、風力、バイオマスの活用。
    • 再生可能エネルギーの出力変動対策について技術開発等を進める。
  • ●火力発電の高効率化等に努める。

    • 火力発電の開発等にあたっては、プラント規模に応じて、経済的に利用可能な最良の技術(BAT)
    • 既設プラントの熱効率の適切な維持管理に努める。
    • 火力発電熱効率のさらなる向上

       

  • ●低炭素社会に資するお客さま省エネ・省CO2サービスの提供に努める。

2. 主体間連携の強化

電力部門のCO2削減並びに排出係数の改善には、原子力・再生可能エネルギーを含むエネルギー政策に係る政府の役割や発電・送配電・小売部門を通じて電気をお使いいただくお客さまに至るまでの連携した取組みが不可欠であるとの認識のもと、事業者自らの取組みとともに主体間連携の充実を図る。


3. 国際貢献の推進

国内で培った電気事業者の技術・ノウハウを海外に展開することによって、諸外国のCO2削減に貢献する。

  • ● エネルギー効率に関する国際パートナーシップ(GSEP)活動を通じた石炭火力設備診断、CO2排出削減活動等により、日本の電力技術を移転・供与し、途上国の低炭素化を支援する。
  • ● 二国間オフセットメカニズム(JCM)を含む国際的な制度の動向を踏まえ、先進的かつ実現可能な電力技術の開発・導入等により地球規模での低炭素化を目指す。
  • (参考)高効率のプラント導入及び運用補修改善により、2020年度におけるOECD諸国及びアジア途上国での石炭火力CO2削減ポテンシャルは最大5億t-CO2/年。
    国際貢献に関する取り組み

4. 革新的技術の開発

電力需給両面における環境保全に資する技術開発に継続して取組む。

  • ● 原子力利用のための技術開発
  • ● 環境負荷を低減する火力技術(A-USC、IGCC、CCS等)
  • ● 再生可能エネルギー大量導入への対応(火力発電プラントの負荷追従性向上、基幹・配電系統の安定化、バイオマス・地熱発電の導入拡大等)
  • ● エネルギーの効率的利用技術の開発
  • 革新的技術の開発に向けた取り組み

参考
新しいウィンドウが開きます経団連低炭素社会実行計画

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