安全確保を大前提とした原子力発電の活用

エネルギー自給率が6%程度の我が国において、燃料供給が安定している原子力発電はエネルギーの安定供給を支える大切な電源であり、発電の際にCO2を排出しない原子力発電の温暖化対策における重要性は依然として高く、今後とも、地球温暖化対策の中心的な役割を果たすものと考えています。

2014(平成26)年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、「S+3E」の観点から、特定の電源や燃料源に過度に依存しない、バランスのとれた電力供給体制を構築することの重要性が示され、原子力発電は「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」であることなどが明確化されています。

また、2015(平成27)年7月に決定された、国の長期エネルギー需給見通しにおいては、2030(平成42)年度における原子力発電比率は20~22%程度となっており、我が国のエネルギー供給の一部を支える重要なエネルギーと位置付けられています。

電力事業者としては、福島第一原子力発電所事故から得られた教訓と新たな知見を十分踏まえて徹底的な安全対策を行っています。原子力規制委員会が2013(平成25)年7月に施行した新規制基準への適合性確認において、安全が確認されたプラントについては立地地域をはじめ広く社会の皆さまにご理解いただいた上で、安全・安定運転に努めていきます。

また、新規制基準を確実にクリアすることはもとより、事業者自らが不断の努力を重ね、引き続き、更なる安全性・信頼性の向上に取り組むなど、原子力発電の安全確保に全力を尽くしてまいります。

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