低炭素社会に資するお客さま省エネ・省CO2サービスの提供

2015(平成27)年7月に決定された日本の2030(平成42)年度における長期エネルギー需給見通しでは、2030(平成42)年度のエネルギー需要の積み上げに、産業・業務・家庭・運輸部門における省エネ(省エネ対策前比13%程度)の実施が見込まれております。

電気事業者として、自社設備の省エネ対策はもとより、お客さまが省エネ・省CO2を実現するための情報提供を通じ、お客さまとともに低炭素社会の実現を目指してまいります。

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