原子力政策大綱とは、どういう計画か？

我が国における原子力の研究、開発及び利用は、原子力基本法に基づき、平和目的に限り、安全確保を前提に、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術進歩と産業振興を図り、人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的としています。
原子力委員会は、この目的を達成するため、国の施策が計画的に遂行されるように、1956年以降ほぼ5年毎に原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画（原子力長計）を策定し、基本的施策の方向を示してきました。
2004年から改定作業が進められてきた原子力長期計画は、名称を原子力に関する施策の基本的考え方を明らかにし、各省庁における施策の企画・推進のための指針を示すとともに、原子力行政の関わりの深い地方公共団体や事業者、さらには原子力政策を進める上で相互理解が必要な国民各層に対する期待を示す、「原子力政策大綱」として、2005年10月にとりまとめられました。

• 原子力政策大綱