原子力発電所で火災事故はないのか。防災対策は取られているのか？

原子力発電所においては、関係法令などに基づき、(1) 火災発生防止、(2) 火災検知及び消火、(3) 火災の影響の軽減の3方策を適切に組み合わせた設計、運用管理を行っています。
具体的には、国内外の過去の経験も踏まえ、

(1) 難燃性ケーブルの採用、油や可燃性ガスの漏えい防止などによる火災の発生防止
(2) 火災検出装置やスプリンクラーの設置などによる火災検知と消火
(3) 適切な区画、防火壁の設置などによる火災の影響の軽減

などの対策を実施しており、火災により設備の安全性を損なうことはありません。

更に2007年7月に発生した新潟県中越沖地震を教訓とし、原子力安全委員会は2007年12月27日に火災防護指針を以下の3つの観点から改訂しました。
(1) 大規模な地震により原子力発電所内で火災が発生しうることを踏まえ、原子炉の基数を考慮した上で、同一発電所内の無関係な複数箇所で同時に火災が発生することを考慮し火災防護計画を策定すること。
(2) 設備等の設計対策に加え、運転管理対策として、休日夜間を問わず火災を早期に検知し、検知後速やかに公設消防に連絡できることや、自動消火設備もしくは自衛消防隊による消火装置の使用等により、初期消火活動を行う機能を有していること。
(3) 耐震設計指針に基づき所内の構築物を十分な支持性能をもつ地盤に設置するなどの耐震設計を行い、不等沈下等を防止することで火災の発生を防止すること。