高経年化した原子力発電所は早々に停止して,最新の技術による原子力発電所を建設する方が、安全で長期的には安上がりなのではないか？

原子力発電所の安全性は十分確保されていますが、今後の高経年化に備えてより高度な安全管理を行うことが重要です。このため、営業運転を開始した日以後30年を経過する日までに、また、以降、実施完了日から10年を超えない期間毎に、実施手順および実施体制を定め、経年変化に関する技術的評価と評価に基づく原子炉施設の保全のために実施すべき措置に関する10年間計画を策定することとしています。この評価と措置を適切に実施することにより安全性は十分確保され継続的な運転が可能となります。

日本の原子力発電所では、他発電所で発生した事故・故障の水平展開や最新技術を導入した設備・機器の取替を行っているので、発電所の運転年数が増えるからといってトラブルが多く発生するというようなことはありません。

一方、原子力発電所は、建設地点を確保していたとしても、準備段階（調査）、許認可、建設などで運転開始までに10年以上要し、立地点から確保する場合は更に年数が必要となります。新たに原子力発電所を建設した場合、港湾設備、送電設備のほか要員確保などが必要となります。

なお国の制度に違いはあるので、一概に比較は出来ませんが、米国では50基近くが営業運転以降30年近くが経過していますが、NEI(米国原子力エネルギー協会）によれば2007年における発電コスト（燃料費と運転費、保守費の総額）は原子力1.76セント/kwhに対し、石炭2.47セント/kwh、天然ガス6.78セント/kwh、石油は10.26セント/kwhとなっており、高い設備利用率（近年90%程度で推移）と出力増強や運転認可更新とあいまって減価償却された原子力発電所は経済性が大幅に向上しています。