漁業補償は行われるのに、農業に対する補償はないのか？

電力会社は原子力発電所の建設ならびに運転に際し、港湾建設などによる海面埋立や温排水の排出などにより漁業に影響を与える場合には、発電所関係海域に漁業権を有する漁業者に対し、国の補償基準に則り適正な漁業補償を行っております。
一方、農業などについても、発電所用地取得のために土地や立木などに影響を与える場合には、その所有者へ国の補償基準に則り適正な補償を行っております。
さらに、原子力発電所の立地地域においては、農水産業をはじめ地域振興を図るため、国の電源三法制度を活用し、漁港、養魚施設、農道、農産物の共同貯蔵施設などの整備事業が行われております。