太陽光、風力などの自然のエネルギーを利用して発電する新エネルギーは、CO2排出量が少なく、枯渇する恐れのないクリーンなエネルギーです。安定した電源として新エネルギーを活用するには課題がありますが、電気事業者は研究開発を進めるとともに、新エネルギーの利用推進のためのさまざまな対策を講じ、積極的に導入しています。
新エネルギー普及への取り組み
日本のエネルギーをめぐっては、大きく2つの要因で環境が変化しています。一つは、エネルギー・セキュリティの確保であり、もう一つは地球温暖化問題への対応です。1997年6月に施行された「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」は、こうした課題への対応への必要性の高まりから制定されました。
普及への取り組み
RPS制度
新エネルギーの導入目標が設定され、この目標の達成に向けては発電分野における導入段階の支援が必要とのことから、「RPS制度」を法律化しました。それが、2002年6月に公布された「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」です。RPS制度
メガソーラー発電計画
新エネルギーとしてもっともその開発が注目されている太陽光発電。私たち電気事業者は、この発電をさらに普及・拡充していくために、2020年度までに全国約30地点(電力会社10社合計)で約14万kWの太陽光発電設備を設置する「メガソーラー発電」計画を公表しています。太陽光という再生可能エネルギーを最大限活用する新しいタイプの発電所です。メガソーラー発電計画
太陽光、風力発電の導入実績
電力会社では、発電効率の向上、発電コストの低減、さらに電力系統への技術的課題などをクリアできるよう新エネルギーの研究開発を積極的に進めています。太陽光、風力発電の導入実績
太陽光発電固定価格買取制度
2009年7月に成立した「エネルギーの供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」に基づき、太陽光発電設備で発電された電力のうち、自家消費分を除く余剰電力について、電力会社がこれまでの約2倍の価格で買い取る制度がスタートしました。太陽光発電固定価格買取制度
新エネルギーとは
新エネルギーは、太陽光発電、風力発電など発電の際に温暖化の主因とされるCO2排出量の少ないクリーンエネルギーです。環境負荷の低減や資源の節約のためにも、資源の枯渇の心配がない新エネルギーの導入を進めていく必要があります。
電力の技術開発
電力の技術開発にあたっては、電気事業者が共同で研究を行う、国の研究開発プロジェクトへ参画するなど効率的かつ着実に進めるとともに、電気事業における共通基盤技術の開発については、電力中央研究所を中心に推進しています。
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