広く国民の合意を形成するため、情報公開による原子力の透明性と安全性の確保、施策においては原子燃料サイクルの確立および廃棄物処理を含むバックエンド対策、国際的には核拡散防止など、官民一体となった体制のもとに計画的に推進しています。
原子力の研究・開発・利用にあたっての政策
エネルギーの需給に関する政策の基本方針である「エネルギー政策基本法」に沿って策定された「エネルギー基本計画」では、エネルギー全体の中で原子力を基幹電源として推進することが記されています。また、原子力の研究、開発および利用については原子力基本法に沿って策定された「原子力政策大網」を基本として推進しています。
原子力政策
原子力施設に関する法律
原子力施設は、事項ごとに安全確保を大前提とした厳しい規制が法律で定められています。日本の原子力政策の基本方針を定めた「原子力基本法」、発電用施設の立地を促進する目的に制定された「電源三法制度」、原子力の利用が平和利用に限られ、かつ計画的に行われることを確保する「原子力施設等の安全規制」などが定められています。原子力施設と法律
原子力推進体制
原子力に関係する原子力行政体制は、原子力の研究・開発・利用の推進に関係する組織と、これらの推進にともなう災害防止の観点から行われる安全規制に関係する組織に大別されます。原子力推進体制
でんきの情報広場 目安箱
