2008年度より京都議定書第一約束期間に入りましたが、2008年度の使用端CO2排出原単位(京都メカニズムクレジット反映後)は0.373kg-CO2/kWhとなり、2007年度より0.080kh-CO2/kWh減少しました。
これは、2007年に発生した新潟県中越沖地震の影響等により、原子力発電設備の利用率が60%と2007年度とほぼ同程度でしたが、急激な景気後退に伴う電力需要の減少により、総発電電力量に占める原子力および水力等の比率が増加したことが影響しています。更には、国の管理講座へ無償で移転した京都メカニズムクレジット約6,400万t-CO2を排出原単位へ反映したことにより、排出原単位はクレジット反映前に比べ、0.071kg-CO2/kWh抑制されたことになります。
昨年度との比較
原子力の発電電力量比較の増加 ( )は総発電電力量に占める原子力の比率
- 2007年度2,638億kWh(25.6%)→2008年度2,581億kWh(26.0%)
- 2007年度設備利用率60.7%→2008年度設備利用率60.0%
水力他の発電電力量比率の増加 ( )は総発電電力量に占める水力他の比率
- 2007年度884億kWh(8.6%)→2008年度875億kWh(8.8%)
火力の発電電力量比率の減少 ( )は総発電電力量に占める火力の比率
- 2007年度6,781億kWh(65.8%)→2008年度6,459億kWh(65.1%)
2008〜2012年度の見通し(参考)
2007年に発生した新潟県中越沖地震の影響により停止している東京電力の柏崎刈羽発電所の運転計画などが未定であることから、2012年までのCO2排出量に与える影響について現時点で見通すことが困難な状況です。
なお、仮に原子力発電所が長期停止の影響を受けていないときの設備利用率実績値(84.2%:1998年度の原子力設備利用率実績値)で2008年度に運転した場合、CO2排出量は約0.64億t(トン)-CO2削減されて3.31億t-CO2程度、CO2排出原単位は0.373kg-CO2/kWhと試算されます。







