電気事業におけるCO2排出抑制対策は、「供給側におけるエネルギーの低炭素化(CO2排出原単位の低減)」と「需要側におけるエネルギー利用の効率化(産業・運輸・業務・家庭の分野ごとに省エネや電気使用機器の高効率化等を進めること)」の大きく2つに分けられます。
電気の供給側におけるエネルギーの低炭素化(CO2排出原単位の低減)
- 安全確保を前提とした原子力発電の推進、水力・地熱・太陽光・風力・バイオマス発電等の再生可能エネルギーの開発・普及などの非化石エネルギーの利用の拡大
- LNGコンバインドサイクル発電や高効率石炭火力の導入等による火力発電効率の向上と送配電ロスの低減等電力設備の効率向上
- 国際的な取り組み(京都メカニズム等の活動、アジア太平洋パートナーシップへの参加)
主な取り組み
電気の需要側におけるエネルギー利用の効率化
- ヒートポンプなど、高効率・省エネルギー機器の開発・普及による電化の推進やお客さまにおける省エネルギー・省CO2方策のPR活動・情報提供、ヒートポンプ蓄熱システムなどの負荷平準化の推進などにより省エネルギーの促進
主な取り組み
研究開発等の取り組み
- クリーンコールテクノロジー、CO2回収・貯蔵技術
- 超高効率ヒートポンプ、電気自動車等
主な取り組み






