京都メカニズム等の活用やアジア太平洋パートナーシップ（APP）への参加など、CO2の排出量削減のための国際的な取り組みを行っています。
京都メカニズム等の活用に向けた取り組み
京都メカニズムは、京都議定書目標達成計画においても、わが国が地球規模での温暖化防止に貢献する観点から、推進・活用していくことが重要と位置付けられています。したがって、地球規模での温暖化対策に資するとともに、CO2排出抑制対策としてコスト効果が高いと期待されることから、国内対策の補完措置として重要であると認識しています。
今後とも、京都メカニズムや植林等を活用した事業を推進し、京都メカニズム等の温暖化対策の事業におけるCO2排出抑制量を目標達成に活用していきます。
電気事業の主な取り組み
- 京都議定書で定められた共同実施（JI）・クリーン開発メカニズム（CDM）を目指したバイオマス発電、熱効率改善事業および植林事業など、温室効果ガス削減に資する事業や事業実施可能性調査（FS）を海外で展開
- 世界銀行の炭素基金や、わが国の産業界が一体となって参画している日本温暖化ガス削減基金（JGRF）等へ出資
電気事業者による海外でのCO炭素基金への出資
これらの取り組みへの投資額の内、炭素基金への出資総額は約285億円になる見込みです。
主な炭素基金への出資額
| 基金名 | 出資見込み額 |
|---|---|
| 世界銀行炭素基金（PCF） 世界銀行コミュニティー開発炭素基金（CDCF） 世界銀行バイオ炭素基金（BioCF） |
6,050万ドル（73億円） |
| 日本温暖化ガス削減基金（JGRF） | 5,200万ドル（62億円） |
クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップへの参加
クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（APP）は、アジア太平洋地域において増大するエネルギー需要に対応するにあたり、環境汚染、エネルギー安全保障、気候変動問題等へ適切に対処することを目的として、日本、豪州、カナダ、中国、インド、韓国、米国の7カ国間が参加する官民の地域協力パートナーシップとして、2006年1月に豪州・シドニーでの閣僚会議で正式に設立されました。
参加7カ国のCO2排出量は世界全体の5割を超えており、この7カ国がCO2の排出量削減に取り組むことは、地球規模で見ても大変大きな意義があることから、電気事業としても、この活動に積極的に取り組んでいます。
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