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国際的な取り組み

京都メカニズム等の活用やアジア太平洋パートナーシップ（APP）への参加など、CO2の排出量削減のための国際的な取り組みを行っています。

京都メカニズム等の活用

京都議定書目標達成計画において、「民間事業者が自主行動計画を始めとした自らの目標を達成するために、自らの負担において自主的に京都メカニズムを活用することは、優れた技術による地球規模での排出削減や費用対効果の観点から、積極的に評価することができる」とされています。したがって、地球規模での温暖化対策に資するとともに、国内対策の補完措置として重要であるとの認識の下、京都メカニズムクレジット等の活用に取り組んでいます。

電気事業の主な取り組み

京都議定書で定められた共同実施（JI）・クリーン開発メカニズム（CDM）を目指したバイオマス発電、熱効率改善事業および植林事業など、温室効果ガス削減に資する事業や事業実施可能性調査（FS）を海外で展開
世界銀行の炭素基金や、わが国の産業界が一体となって参画している日本温暖化ガス削減基金（JGRF）等へ出資

電気事業者による海外でのCO2削減・吸収プロジェクト等の例

炭素基金への出資

これらの取り組みへの投資額の内、炭素基金への出資総額は約240億円になる見込みです。

上記の京都メカニズムの取組みを通じたCO2削減量については、国連やホスト国の承認状況などが影響するものの、2012年までに約2.5億t-CO2程度の見通しです。
今後とも、京都メカニズムや植林等を活用した事業を推進し、これらの温暖化対策の事業におけるCO2排出抑制量を目標達成に活用していきます。

電力におけるセクター別アプローチへの取組み

電気事業では、先進国、途上国の電力会社と協力しながら、セクター毎のベストプラクティスの特定・共有を行い、地球規模でのCO2排出量削減に取り組んでおります。

電力におけるセクター別アプローチへの取組み

【供給側の取組み】

１．既設火力発電所の運転、保守（O&M）のベストプラクティス普及による熱効率の維持・向上

２．新設、リプレース火力発電所に対するBAT（Best Available Technology：利用しうる最良の技術）の導入

３．国情を踏まえた、非化石エネルギー導入比率の向上

【需要側の取組み】

１．高効率・省エネルギー機器の普及や電化の促進による、社会全体の低炭素化促進

現在、これらの活動はクリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（APP）への参加や、国際電力パートナーシップ（IEP）を通じて、と仕組んでいます。

クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（APP）への参加

クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（APP）は、アジア太平洋地域において増大するエネルギー需要に対応するにあたり、環境汚染、エネルギー安全保障、気候変動問題等へ適切に対処することを目的として、日本、豪州、中国、インド、韓国、米国の6カ国間が参加する官民の地域協力パートナーシップとして、2006年1月に豪州・シドニーでの閣僚会議で正式に設立されました。（2007年10月からカナダも正式参加）

参加7カ国のCO2排出量は世界全体の5割を超えており、この7カ国がCO2の排出量削減に取り組むことは、地球規模で見ても大変大きな意義があります。「発電及び送電タスクフォース」では、既存の石炭火力発電所の熱効率維持・向上を目指したピアレビュー活動を含む「発電分野のベストプラクティス」が、特にCO2削減に効果的である「フラッグシップ・プロジェクト」として選定されました。

第1回経年石炭火力発電所の熱効率維持・向上に向けたピア・レビュー
これまで2007年4月の電源開発（株）高砂火力発電所での第1回ピアレビューをはじめ、これまで計5回のピアレビュー活動を実施しています。

	開催国	参加者数	概　要
第1回（2007.4）	日　本	52名	運転管理、タービンメンテナンス、ボイラー水質管理等に関する活発な意見交換や経験共有化
第2回（2008.2）	インド	75名	日本が作成・提案した「グリーンハンドブック、実施要領書、チェックリスト及び評価シート」を、ピアレビュー実施にあたっての公式ツールとして正式に採用
第3回（2008.4）	米　国	81名	1～1.5%程度の熱効率向上が可能であることを確認（年間約9万トンのCO2削減ポテンシャルに相当）
第4回（2008.6）	豪　州	49名	0.5%の熱効率向上が可能であることを確認（年間約2.4万トンのCO2削減ポテンシャルに相当）
第5回（2009.7）	韓　国	100名	0.6%の熱効率向上が可能であることを確認（年間約5.8万トンのCO2削減ポテンシャルに相当）

今後もピアレビュー活動を通して、石炭火力発電所の運転・保守管理に関わる参加者間での技術・ノウハウ共有化・向上を図り、参加国の火力発電プラントへの展開による熱効率の維持・向上が図られることを期待しています。

国際電力パートナーシップ（IEP）における取組み

2008年10月に欧米の電気事業者連合と国際電力パートナーシップ（IEP）の設立について合意し、電気事業における技術ロードマップの作成等、各国の電力セクターに共通する事項についての意見交換や共同発信をしていくこととしました。技術ロードマップとは、セクター別アプローチによる、電気事業における低炭素化、省エネルギー化を進める上での技術開発･導入に関するガイドラインとなるものであります。
日本の電気事業者として、これらの技術開発を官民共同で積極的に推し進めていくとともに、他の国と地域の電気事業者と連携して、その導入促進を図ることで、社会全体の低炭素化、省エネルギー化を積極的に進めていきます。