電化の推進、省エネルギー・高効率電気機器の普及

電気事業では、産業・運輸・業務・家庭の各部門におけるエネルギー利用の効率化に資するよう、電化の推進や、我が国の先進的技術であるヒートポンプ等の高効率電気機器の普及に取り組んでいます。
具体的には、従来型給湯器に比べてCO2を大幅に削減できる「CO2冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート）」について、引き続き官民一体となった普及拡大に努めていきます。また、「ヒートポンプ技術を活用した高効率の業務用空調機」の普及促進などにも積極的に取り組んでいきます。

ヒートポンプのしくみ

気体は、蒸発→圧縮→凝縮→膨張といったサイクルで、熱を取り込んだり、放出したりします。ヒートポンプの中には、そのために必要な“冷媒”と呼ばれる熱を運ぶ物質が流れています。

ヒートポンプでは、冷媒を圧縮するときに電気（エネルギー）を使います。必要な電気の力を1として、空気の熱を5集めることができるヒートポンプであれば、トータルで6のエネルギーを給湯や暖房に使えます。これをCOP（エネルギー消費効率）で表すとCOP=6となります。

COP（エネルギー消費効率）：
消費電力あたりの加熱・冷却能力を表したもの。
この値が大きいほど効率が高い。

CO2冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート）の給湯システム

エコキュートは、CO2の冷媒のヒートポンプで、大気中の熱を上手にくみ上げて、給湯の熱エネルギーとして利用する給湯システムです。CO2冷媒ヒートポンプは、従来のフロン系冷媒に比べ、加熱特性に優れているため、給湯機への利用拡大が図られています。エコキュートの年間のお湯の使われ方を考慮した年間給湯効率APFは3以上（2008年度モデルではAPF＝3.6）と極めて省エネルギー効果が高く、CO2の排出量も従来型燃焼式給湯器に比べ、約50%削減することができます。エコキュートの累計普及台数は174万台（2008年度末時点、ヒートポンプ・蓄熱白書Ⅱ）に達しており、これによるCO2排出抑制量は約128万t-CO2※と試算されます。
※地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づく京都メカニズムクレジット反映後の係数で試算

年間給湯効率　APF＝1年間で使用する給湯に係る熱量／1年間で必要な消費電力量

電化の推進によるCO2削減効果（ヒートポンプ）

財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターの試算によると、我が国の民生部門（家庭・業務用分野）の空調・給湯需要および産業部門の加温や乾燥など加熱用途や空調用途にヒートポンプシステムが普及した場合、最大で約1.3億t-CO2／年のCO2排出抑制が可能となります。（2002年度ベース）

これは2007年度の日本のCO2排出量（13.04億t-CO2）の約10%に相当する量になります。

ヒートポンプによるCO2排出抑制の可能性

国内クレジット制度を活用した省エネルギー・省CO2活動への参加

2008年度より、大企業が技術・資金を提供して中小企業等が行ったCO2排出抑制のための取組みによる排出削減量を認証し、自主行動計画等の目標達成のために活用する国内クレジット制度が開始されました。この国内クレジット制度によって、資金面・技術面等の障害によりCO2排出削減対策に取り組むことが難しかった中小企業等においても、省エネルギー・省CO2活動が進むことが期待されることから、電気事業としても積極的にこれらの取組みに参加しています。電気事業者における排出削減事業申請件数23件（2009年7月現在）

電気事業者における主な排出削減事業の事例

事業概要

市役所本庁舎及び市営文化施設における空調設備・照明設備の更新

大学施設におけるボイラーの更新、空調設備・照明設備の更新、太陽光発電の導入、高効率変圧器への更新

病院におけるボイラーの更新、ヒートポンプの導入、空調設備・照明設備の更新、熱源搬送ポンプのインバータ化

温泉施設におけるヒートポンプの導入

ホテルにおける空調設備・照明設備の更新、ヒートポンプの導入

バラ農園におけるヒートポンプの導入

未利用エネルギーの活用

ビルや工場、変電所、清掃工場などからの排熱、海水、河川水、下水などの持つ温度差エネルギーなど、さまざまな未利用エネルギーは、ヒートポンプを介して有効な熱エネルギーとして回収し、地域熱供給に活用することができます。このような地域熱供給システムでは、化石燃料の使用が削減され、CO2の排出削減が図られます。
また、蓄熱システムと組み合わせることにより、一層のエネルギー利用効率向上と電力負荷平準化に貢献するシステムであることから、各地で導入を促進しています。