電気事業としては、発電の際にCO2を排出しない原子力の重要性は高く、今後ともわが国における地球温暖化対策の中心的な役割を果たすものと考えています。
安全確保と信頼回復を前提とした原子力発電の推進
現行の「京都議定書目標達成計画」の中で、原子力発電は地球温暖化対策の推進の上で極めて重要であり、基幹電源として官民相協力して着実に推進すると位置付けられています。また2006年5月に政府がまとめた「新・国家エネルギー戦略」および2007年3月に改定・閣議決定された「エネルギー基本計画」、さらに同年6月に閣議決定された「21世紀環境立国戦略」においても、エネルギーの安定供給と地球温暖化対策に貢献する原子力の重要性が示されています。このように原子力発電の積極的な活用は、わが国の温暖化対策を推進する上で極めて重要な位置を占めています。
各種電源別のCO2排出量電気事業としては、引き続き原子力に対する信頼の回復に全力で取り組むとともに、原子力の推進を経営上の最重要課題として位置付け、国との連携のもと、安全性の確保を前提に地元の皆さまや自治体・国民の方々のご理解を得つつ、「原子力立地の推進」、「設備利用率の向上」、「原子燃料サイクルの確立」、「バックエンド対策」に最大限の努力を傾注していきます。さらに、2007年7月に発生した新潟県中越沖地震から得られる新たな知見も活かし、耐震安全性に対する信頼性の一層の向上に努めて参ります。
設備利用率の向上については、定格熱出力一定運転の導入拡大（すでに全国9割の原子力発電所に導入済）に努めるとともに、関係機関などの理解を得つつ諸外国ですでに積極的に取り入れられている状態監視保全、オンラインメンテナンス、柔軟な運転サイクル、定格出力の向上等の高度利用を目指して、保守管理技術や検査技術および安全評価技術の高度化などに取り組み、より一層の向上に取り組んでいきます。
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