電気事業としては、発電の際にCO2を排出しない原子力の重要性は高く、今後ともわが国における地球温暖化対策の中心的な役割を果たすものと考えています。
安全確保を前提とした原子力発電の推進
2008年3月に改定された「京都議定書目標達成計画」の中で、原子力発電は地球温暖化対策の推進の上で極めて重要であり、基幹電源として官民相協力して着実に推進すると位置付けられています。その他にも2007年3月に改定・閣議決定された「エネルギー基本計画」や同年6月に閣議決定された「21世紀環境立国戦略」においても、エネルギーの安定供給と地球温暖化対策に貢献する原子力の重要性が示されています。さらには、2009年6月に麻生内閣総理大臣が我が国の中期目標を発表したスピーチの中で、「長期目標への道筋として、革新的技術や原子力の開発・普及に全力をあげる。」と述べられました。このように原子力発電の積極的な活用は、我が国の温暖化対策を推進する上で極めて重要な位置を占めています。
各種電源別のCO電気事業としては、引き続き原子力の推進を経営上の最重要課題として位置付け、国との連携のもと、安全性の確保を前提に地元の皆さまや自治体・国民の方々のご理解を得つつ、「原子力立地の推進」、「設備利用率の向上」、「原子燃料サイクルの確立」、「バックエンド対策」に最大限の努力を傾注していきます。
さらに、耐震安全性の向上に向けては、新しい知見ならびに耐震設計技術の進歩などを反映し、2006年に原子力発電所の「耐震設計審査指針」が改訂されました。電力各社は全ての発電所について、耐震安全性の評価を行うとともに、追加の地質・地盤調査および耐震裕度を向上させる工事を実施しています。
また、2007年7月に発生した新潟県中越沖地震の影響を受けた柏崎刈羽原子力発電所では、全機が安全に停止しました。その後、原子力安全・保安院の確認・指示を受けつつ重要設備の健全性と機能の確認と評価を行い、6、7号機においては運転を再開しました。
引き続き、耐震安全性に対する信頼性の一層の向上に取り組んでいきます。
さらに、安全を大前提に、関係機関などの理解を得つつ諸外国で既に積極的に取り入れられている状態監視保全、オンラインメンテナンス、柔軟な運転サイクル、定格出力の向上等保守管理技術や検査技術および安全評価技術の高度化などに取り組むことにより、設備利用率の向上に資するよう取り組んでいきます。
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