風力や太陽光等は、クリーンで豊富なエネルギーです。電気事業では、これまでも個人向けの「グリーン電力基金」と企業向けの「グリーン電力証書システム」に協力して、再生可能エネルギーの長期的な普及促進に取り組んできており、グリーン電力基金を通じて助成した補助金累計額は約29億円、902件（2006年度末時点）になります。
また、「電気事業者における新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）」において、新エネルギー等電気の利用が義務付けられており、2006年度も一般電気事業者10社はその履行に最大限努力し所要量を確保しました。昨年、2006年度から2009年度までの義務量が引き上げられ、今年は、2014年度までの義務量が新たに定められました。電気事業としては、これらの義務量についてその履行に向け引き続き全力を挙げていきます。
一方、電気事業では、風力や太陽光発電設備を自ら設置するとともに、お客さまの風力・太陽光発電設備からの余剰電力を購入し、再生可能エネルギーの普及促進に取り組んでいます。さらに木質系バイオマスや下水汚泥燃料を石炭火力発電所で混焼することにより、CO2排出量の抑制を図っています。
しかし、風力や太陽光等は、エネルギー密度が低いこと、天候の影響を受けやすいこと、イニシャルコストが高いこと、また風力発電については、出力変動が大きいため蓄電池を併設する等の系統連系対策が必要なことなど課題も残されており、これらの解決に向けた取り組みも必要です。
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