水力や太陽光、風力等はクリーンな再生可能エネルギーです。電気事業においては「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）」により、新エネルギー等の電気の利用が義務付けられており、2008年度においても義務履行に最大限努力し、所要量を確保しました。引き続き義務の履行に向け全力を挙げていきます。
また、風力発電や太陽光発電設備を設置するとともに、木質系バイオマスや下水汚泥燃料を性k端火力発電所で混燃するといった取組みを行っています。さらに、電気事業全体として、メガソーラー発電の開発に取り組むこととし、2020年度までに、全国約30地点で約14万kWのメガソーラー発電所の建設を計画しています。
再生可能エネルギーの普及拡大に向けては、これまでに主に個人向けの「グリーン電力基金」と企業向けの「グリーン電力証書システム」に協力して、再生可能エネルギーの長期的な普及促進に取り組んできており、グリーン電力基金を通じて助成した補助金累計額は約39億円、約1,300件（2008年度末時点）になります。
また、お客さまの風力・太陽光発電設備からの余剰電力を購入することで、再生可能エネルギーの普及促進に取り組んでいます。さらには、太陽光発電の新たな買い取り制度が2009年11月から実施されることになりました。電気事業としても太陽光発電の普及のため、この制度に協力していくこととしています。以上のように、電気事業では再生可能エネルギーの開発、普及に努めてきており、現在では発電電力量の約1割を占めています。
しかし、太陽光発電や風力発電等は、エネルギー密度が低いこと、発電コストが高いなどの課題が残されています。また、天候の影響を受けやすい太陽光発電等を大量に導入するためには、既存の発電所と蓄熱電池等を組み合わせた最先端の系統制御システムなどが必要となります。電気事業者としては、これらの技術開発に国と一体となって取り組んでいきます。
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