民生・運輸部門からのCO2排出量は増加しており、対策が急務になっています。電気事業では、2000年度より自ら関わるオフィス利用にともなう電力使用（民生業務部門に分類）および自社保有車輌の利用にともなう燃料使用（運輸部門に分類）などの削減について、各社が目標を掲げ、その達成に向け取り組んでいます。
オフィス利用における取り組み
本店、支店、営業所等、各事業所社屋のオフィス利用にともなう2008年度の使用電力量は、電気事業全体で8.9億kWh（キロワット時）（CO2排出量に換算すると33万t-CO2に相当）となり、2000年度から約1.7億kWh（約16%）削減しました。これをCO2排出量で見ると、約7万t（トン）-CO2削減したことになります。
オフィス利用に伴う使用電力量推移主な目標（具体的な目標値は各社にてそれぞれ設定）
- 電力使用量の削減
- コピー・プリンター用紙の使用量および購入量の削減
- 水道使用量の削減
- 各事業所で環境マネジメントシステムを構築し、事業場毎に目標を設定
具体的な取組み事例
- 「チーム・マイナス6%」への参加
- 空調の効率運転（室温の適正管理、使用時間の短縮等）
- 昼休み、時間外等の消灯の徹底、階段利用によるエレベータ使用削減
- OA機器、照明器具等の省エネ機器への変更や不使用時の電源断
- 社有建物におけるエネルギーマネジメント
- 氷蓄熱式空調システムの導入
- 業務用高効率給湯機の導入
- 太陽光発電設備の導入
- 水道バルブの締め込みによる流量抑制
- 窓ガラスへの日射遮へいフィルムの貼付けなど
自社保有車輌利用における取り組み
自社保有の車輌利用に伴う2008年度の燃料使用量（ガソリン、軽油）は、電気事業全体で2.8万kl（キロリットル）（CO2排出量に換算すると 6.8万t-CO2）となり、2000年度から約3千kl（約11%）削減しました。これをCO2排出量で見ると、約8千t-CO2削減したことになります。
また、電気自動車やプラグインハイブリッド車は、ガソリン車と比較してCO2排出量を大幅に抑制できるなど環境性能に優れており、国をあげて普及拡大に取り組んでいます。電気事業としても電気自動車の本格的な普及拡大を後押しするため、2020年度までに電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）約1万台を業務車輌として導入することを目標として、取り組んでいます。
主な目標（具体的な目標値は各社にてそれぞれ設定）
- 業務車輌への電気自動車の導入
- 車輌燃料使用量の削減
- 低公害者導入の向上
具体的な取組み事例
- 電気自動車の率先導入（電気事業全体で約360台導入済み）
- クリーンエネルギー者などの低公害・低燃費型車輌の導入
- ノーマイカーデーの実施
- エコドライブの励行（適正タイヤ空気圧による運転、アイドリングストップ運転の実施 等）
- 効率的な車輌運行（事前の運転経路確認、乗り合いの実施）など
- 石炭センターの集約化や石炭輸送船の大型化による物流効率化を行い、年間5,600t-CO2削減
- グループ会社全体の共同配送を実施して、物流効率化を行い、トラック台数を2割削減
- バイオエタノール3%混合燃料（E3）の実用化実証事業への協力
参考：森林の活用・整備等の取り組み
電力業界では、社有林、発電所の緑地の整備をはじめ、各地での植林および森林整備活動への協力などを行っています。
森林保全・植樹等の取り組み事例
- 尾瀬戸倉山林（18,200ヘクタール）の森林管理・保全
- 社有林を活用した市民参加型森林活動「森への招待状」
- 100万本の植樹（九州ふるさとの森づくり）
- 環境植林事業（約100ヘクタール）
- 郷土の森の復元（残波しおさいの森づくり）
- お客さま（学校など）への苗木の配布・植樹
- 植林ボランティアへの参加
- 水源涵養を目的とした社有林の維持管理
- 森林基金などへの拠出、森林保全指針の制定
国内材等の活用事例
- 間伐材の環境報告書・名刺への利用
- 竹の炭化による有効利用の研究
- 流木の活用（建築用材料や造園・ガーデニング資材等）
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