地球温暖化問題に対する基本的考え方

2005年2月に京都議定書が発効し、政府は、温室効果ガス削減目標6%の達成を確実なものとするために必要な措置を定めた「京都議定書目標達成計画」を策定し、2005年4月に閣議決定しました。

この京都議定書目達計画は、その実効性を確保するため「2007年度に本計画の定量的な評価・見直しを行い、第1約束期間（2008〜2012年度）において必要な対策・施策を2008年度から講ずる」とされています。

そのため昨年11月から、政府は、京都議定書目標達成計画に掲げられた各種対策・施策の進捗状況の定量的点検、対策強化や追加対策の可能性の検討などを行っており、これらの検討結果を踏まえ、2008年3月を目途に新・京都議定書目標達成計画を閣議決定する予定です。

電気事業の達成目標

電気事業としては、良質で低廉な電気の安定供給を大前提に、原子力の推進を中心とした温室効果ガス排出抑制対策に最大限の努力を行っていきます。
電気事業の達成目標

電気事業としては、2013年以降も引き続き、地球温暖化防止と持続可能な社会の構築に向けて最大限努力することが企業としての社会的責任であると考えています。
長期的視点での対応

電気事業ではCO2排出抑制に対する目標設定に当たり、お客さまの使用電力1kWh（キロワット時）当たりのCO2排出量（使用端CO2排出原単位）を指標として取り上げています。
CO2排出抑制目標

今後も従来の対策を着実に進めて参りますが、さらなる実効性の向上を図るための対策を一層強力に実施することにより、引き続き目標達成に向け最大限取り組んでいくこととします。
今後の取り組みと課題

地球温暖化を防ぐための日本国内の対策を紹介しています。

電気事業について、また、本サイトについてのご意見・ご感想を受け付けております。
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