電気事業における環境行動計画の目標は、策定当時（1996年）の需給見通し、原子力開発計画等をベースにして最大限の努力を織り込んで設定したものであり、設定した目標値は産業界の中で非常に高いレベルとなっており、極めてチャレンジングな値と認識しています。
一昨年末に、日本経済団体連合会と連携して、自主行動計画の目標達成年を京都議定書第1約束期間に拡大して取り組むこととしました。これにより、私たちの目標は、一層チャレンジングなものとなりました。
電気事業としては、そのような状況の中でも、さまざまな創意工夫による原子力発電の設備利用率向上や、省エネルギー機器の開発・普及、CO2削減事業への参画などによる京都メカニズムの活用など、電気の供給面・使用面、国際的な取り組み等あらゆる対策を検討し積極的に進めています。
今後も従来の対策を着実に進めて参りますが、さらなる実効性の向上を図るため特に以下の対策を一層強力に実施することにより、引き続き目標達成に向け最大限取り組んでいくこととします。
- 安全確保と信頼回復を前提とした原子力発電の推進
- 火力発電熱効率のさらなる向上と火力電源運用方法の検討
- 京都メカニズム等の活用
「京都議定書目標達成計画」（2005年4月28日閣議決定）において、以下のとおり記述されています。
電力分野の二酸化炭素（CO2）排出原単位の低減：事業者による以下の取り組み等による自主目標達成のフォローアップを行う。
- 科学的・合理的な運転管理の実現による原子力設備利用率の向上。
- 火力発電の熱効率の更なる向上と環境特性に配慮した火力電源の運用方法の調整等。
- 事業者による京都メカニズムの活用による京都議定書上のクレジット（排出削減量）獲得。
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