電気事業における環境行動計画の目標は、策定当時（1996年）の需給見通し、原子力開発計画等をベースにして最大限の努力を織り込んで設定したものであり、設定した目標値は産業界の中で非常に高いレベルとなっており、極めてチャレンジングな値と認識しています。
2006年度に、日本経済団体連合会と連携して、自主行動計画の目標達成年を京都議定書第1約束期間に拡大して取り組むこととしました。これにより、私たちの目標は、一層チャレンジングなものとなりました。
また、2007年に発生しました新潟県中越沖地震の影響により停止した東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の運転計画が未定であることから、2012年までのCO2排出量に与える影響について現時点で見通すことが困難な状況であります。
電気事業としては、そのような状況の中でも、さまざまな創意工夫による原子力発電の設備利用率向上や再生可能エネルギーの開発・普及に加え、省エネルギー機器の開発・普及、国内外のCO2削減事業への参画などによる京都メカニズムの活用など、電気の供給面・使用面、国際的な取り組み等あらゆる対策を検討し積極的に進めています。
今後も従来の対策を着実に進めて参りますが、さらなる実効性の向上を図るため特に以下の対策を一層強力に実施することにより、引き続き目標達成に向け最大限取り組んでいくこととします。
- 安全確保を前提とした原子力発電の推進
- 火力発電熱効率のさらなる向上
- 再生可能エネルギーの開発・普及
- 京都メカニズム等の活用
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