今後、人口の減少、経済・社会構造の変化にともない、わが国のエネルギー消費の伸びは鈍化すると見込まれるものの、当面は民生（家庭、業務）部門を中心として、豊かさを求めるライフスタイルの向上等を背景にエネルギー消費が増加する見通しです。
また、製造業などにおいては、2度にわたるオイルショックを経験したことにより、省エネルギーに大きな実績を上げてきており、わが国のGDP（国内総生産）当たりのエネルギー消費量は、すでに世界の中で最も低いレベルを達成しています。
このような状況を踏まえれば、京都議定書目標の達成は非常に厳しく、さらなる努力が必要であると考えられ、「環境と経済の両立」という基本的考え方の下、技術革新や創意工夫を活かしながら、国、地方公共団体、事業者、国民といったすべての主体がこれまで以上に地球温暖化問題の重要性を認識しつつ、継続的かつ積極的に温暖化対策に取り組んでいくことが不可欠です。
電気事業としては、次に示すトリレンマの解決、すなわち
- 経済成長（Economic growth）
- エネルギーセキュリティ（Energy security）
- 環境保全（Environmental conservation）
の同時達成を目指し、良質で低廉な電気の安定供給を大前提に、原子力の推進を中心とした温室効果ガス排出抑制対策に最大限の努力を行っていきます。
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