環境と経済の両立
京都議定書の目標達成に向けて、「環境と経済の両立」という基本的考え方の下、技術革新や創意工夫を活かしながら、国、地方公共団体、事業者、国民といったすべての主体がこれまで以上に地球温暖化問題の重要性を認識しつつ、継続的かつ積極的に温暖化対策に取り組んでいくことが不可欠です。
3つのEの同時達成
電気事業としては3つの「E」エネルギーの安定供給（Energy security）経済性（Economy）環境保全（Environmental conservation）の同時達成を目指す「電源のベストミックス」を基本として、電気事業の環境行動計画の達成に向けて最大限努力していきます。
低炭素社会の実現
良質で低廉な電気の安定供給を大前提に、長期的視点に立った「低炭素社会の実現」に向けて（１）原子力の推進を中心とした供給側のエネルギーの低炭素化（２）高効率電気機器の普及・促進による電化促進を通じた需要側のエネルギー利用の効率化という需給両面での取り組みを推進しています。
供給側のエネルギーの低炭素化に向けて
電気事業全体として2020年度までに原子力を中心とする日化石エネルギー比率50%を目指すとともに、安全を大前提に原子力利用率の向上を図ります。また、火力発電の熱効率向上による化石燃料の利用のさらなる高効率化やセクター別アプローチ等国際協力を積極的に展開していきます。
需要側のエネルギー利用の効率化に向けて
産業・運輸・業務・家庭の各部門における電化の推進・高効率電気機器の普及や省エネ・省CO2活動を通じて、CO2削減に尽力していきます。
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