地球温暖化問題への対応には、長期的な視点とグローバルな取組みが欠かせません。2008年度より京都議定書第1約束期間に入るとともに、2009年12月には2013年以降の『ポスト京都』の枠組みを話し合う第15回気候変動枠組条約締結国会議（COP15）が開催されました。会議では「コペンハーゲンアコード」についての留意（take note）することが決定されました。これを受けて、各国は自らの目標について、国連の気候変動枠組条約事務局へ提出しています。日本も「すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提として、1990年比25%削減」という目標を提出しました。
電気は社会・経済の持続可能な発展に不可欠なものであり、環境対策上も有効なエネルギーです。電気事業としては、温室効果ガスであるCO2排出量の削減を重要課題として、地球温暖化問題に取り組み、発電電力量あたりのCO2排出量（CO2排出原単位）は世界トップクラスの水準を実現しています。今後とも、エネルギー安定供給、環境保全、経済性の同時達成を目指す「電源のベストミックス」を基本として、最大限努力していきます。
2020年度に向けた電気事業者の取組み
電気事業者は、最大の使命である安定供給責任を果たすために、実勢に基づいた需要を前提に供給計画を策定しています。今後とも、供給計画をベースに事業運営を進め、最大限の原子力開発や高効率コンバインドサイクル発電の開発などを実現することで、電力業界として2020年度の10社計のCO2排出原単位0.33kg-CO2/kWh程度を目指します。
また、国際的には、APP（クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ）活動や石炭火力設備診断等を通じて、途上国における発電所の運転・保守に係わるエンジニア能力向上、設備の性能維持・向上に努め、日本の電力技術の移転・供与による途上国の低炭素化を積極的に支援していきます。
2050年に向けた電気事業者の取組み
電気事業者としては、「2050年に向けて日本全体の温室効果ガス排出量を大幅に削減する」といった低炭素社会の実現、社会全体のCO2の大幅な削減に寄与するために、2050年に向けて長期的に、系統電力の一層の低炭素化とエネルギー需給構造の電力シフト最大限の努力を重ねていきます。
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