地球温暖化問題への対応には、長期的な視点とグローバルな取り組みが欠かせません。京都議定書の目標達成に向けた取り組みはもとより、今後は、洞爺湖サミットでの枠組合意をもとに、「ポスト京都議定書」に関する具体的な議論が進められます。
このような状況を踏まえ、電気事業では昨年4月に政府に対し、「米国、中国、インド等を含むすべての国が参加できる枠組みの構築を目指すべき」、「CO2排出量がエネルギーの需給構造と表裏一体であることを勘案すれば、セクターごとにその特性を活かしたエネルギーの効率化指標などを定めたセクター別アプローチを国際的に徹底し、衡平で実効性を伴った目標の設定を目指すべき」等の提言を行いました。
電気は社会・経済の持続可能な発展に不可欠なものであり、環境対策上も有効なエネルギーです。電気事業としては、2013年以降も引き続き、地球温暖化防止と持続可能な社会の構築に向けて最大限努力することが企業としての社会的責任であると考えています。今後も電気事業としての特性を生かした以下の4つの取り組みを中心に、地球温暖化対策を積極的に進めていきたいと考えています。
長期的視点での4つの取り組み
原子力の推進と有効利用
- 原子力は地球温暖化対策として最も効果が高く、 経済成長、エネルギーセキュリティー、環境保全 の同時達成のための切り札であることから、原子燃料サイクルを含め積極的に推進を図ります。
- 設備利用率の向上により、新設、既設とも最大限有効に活用します。
低炭素化社会への転換に向けた貢献
- 高効率ヒートポンプ機器などの開発・普及促進、省エネルギー情報の提供やエネルギー診断など、お客さまのさらなるエネルギーの効率的な使用に貢献します。
積極的な海外支援
- クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ（APP）などの取り組みを通じて、途上国への技術移転など、国際連携を進め、地球規模での温暖化対策に貢献します。
革新的技術開発
- 超々臨界圧火力、石炭ガス化複合発電、CO2回収・貯留技術など、技術開発の発展と実現に貢献します。
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