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京都議定書と京都メカニズム

1997年（平成9年）12月に京都で「気候変動枠組条約第3回締約国会議（通称COP3）」が開催され、先進諸国間において、地球温暖化防止に向けた2000年（平成12年）以降の国際的枠組みに関する合意が「京都議定書」として成立しました。

議定書では、主として先進国の温室効果ガス削減目標を決定すると同時に、それらの国が他国と協力して目標を達成することも認めています。これが「排出権取引」です。また、クリーン開発メカニズムおよび共同実施を認めています。こうした国際協調により削減目標を達成するためのメカニズム、これらを京都メカニズムとよんでいます。

京都議定書の約束値と温室効果ガス排出状況

2001年（平成13年）10月にモロッコのマラケッシュで開催されたCOP7では、京都議定書の運用細則を定めたマラケッシュ合意が決定され、2002年（平成14年）6月4日には、日本も締約国になりました。この議定書は55カ国の批准と、批准した先進国のCO2排出量が1990年時点の55%を超えることを要件として発効するとされ、2004年ロシアの批准を受け、2005年2月に発効しました。

京都議定書のポイント

先進国は、全体としてCO2など6種類の温室効果ガスの排出量を、1990年（平成2年）水準に比べて2008年（平成20年）〜2012年（平成24年）の間に5.2%削減するという法的拘束力をもつ数値目標を設定。
主な国別削減目標は、EUが8%、アメリカ7%、日本6%とする。
先進国および市場経済移行国間の排出権取引や共同実施（JI）、および先進国と開発途上国が協力するクリーン開発メカニズム（CDM）など、市場メカニズムを活用した排出削減措置である「京都メカニズム」を規定。
削減目標の達成には、吸収源として森林などの分を差し引くネット方式が採用される。