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京都議定書と京都メカニズム

1997年（平成9年）12月に京都で「気候変動枠組条約第3回締約国会議（通称COP3）」が開催され、先進諸国間において、地球温暖化防止に向けた2000年（平成12年）以降の国際的枠組みに関する合意が「京都議定書」として成立しました。

議定書では、主として先進国の温室効果ガス削減目標を決定すると同時に、それらの国が他国と協力して目標を達成することも認めています。これが「排出権取引」です。また、クリーン開発メカニズムおよび共同実施を認めています。こうした国際協調により削減目標を達成するためのメカニズム、これらを京都メカニズムとよんでいます。

京都議定書の約束値と温室効果ガス排出状況

2001年（平成13年）10月にモロッコのマラケッシュで開催されたCOP7では、京都議定書の運用細則を定めたマラケッシュ合意が決定され、2002年（平成14年）6月4日には、日本も締約国になりました。この議定書は55カ国の批准と、批准した先進国のCO2排出量が1990年時点の55%を超えることを要件として発効するとされ、2004年ロシアの批准を受け、2005年2月に発効しました。

京都議定書のポイント

先進国は、全体としてCO2など6種類の温室効果ガスの排出量を、1990年（平成2年）水準に比べて2008年（平成20年）〜2012年（平成24年）の間に5.2%削減するという法的拘束力をもつ数値目標を設定。
主な国別削減目標は、EUが8%、アメリカ7%、日本6%とする。
先進国および市場経済移行国間の排出権取引や共同実施（JI）、および先進国と開発途上国が協力するクリーン開発メカニズム（CDM）など、市場メカニズムを活用した排出削減措置である「京都メカニズム」を規定。
削減目標の達成には、吸収源として森林などの分を差し引くネット方式が採用される。

また、2009年12月デンマークのコペンハーゲンで開催された2013年以降の新たな枠組みについて話し合うCOP15では、首脳級会合も行われ、締約国会議は「先進国は2020年の削減目標を、途上国は削減行動を2010年1月31日までに事務局に提出する。先進国は途上国に対する支援として、2010～2012年の間に300億ドルの資金を供与し、2020年までには年間1,000億ドルの資金を調達する。」といったコペンハーゲンアコードの合意について留意（taken note）することとなりました。このコペンハーゲンアコードを受けて、各国は自らの目標について、国連の機構変動枠組条約事務局へ提出しています。日本も「すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組み構築及び意欲的な目標の合意を前提として、1990年比25%削減」という目標を提出しました。