地球温暖化対策への取り組み

地球温暖化対策への取り組みは、国連を中心に新たな取り組みが検討されています。日本も気候変動に関する国際連合枠組条約に署名するとともに、内閣総理大臣を本部長とする「地球温暖化対策推進本部」を設置し、具体的な削減に取り組んでいます。

国際的な取り組み

日本の取り組み

京都議定書の目標を達成するため、エネルギー消費を起源とするCO2に関しては、1990年（平成2年）レベルで安定化するまでの削減が求められています。国では「地球温暖化対策推進大綱」を閣議決定（1998年6月）し、各方面に基本方針を示しました。2002年（平成14年）には、京都議定書締結、新地球温暖化対策推進大綱の決定、地球温暖化対策の推進に関する法律の改正など、温暖化への取り組みを加速させています。

2005年（平成17年）4月、地球温暖化対策推進大綱を引き継ぐもとのとして、京都議定書の6%削減約束の達成に向けたわが国の対策・施策を明らかにした「京都議定書目標達成計画」が、閣議決定されました。