1.電気事業の概要

英国は化石燃料資源に恵まれた国で、石炭に加え石油危機後に開発された北海からの石油、天然ガスが賦存する。発電には、従来、石炭が使用されてきたが、1990年からの電力自由化・民営化後はガス火力が増加し、現在、発電の40%がガス、30%が石炭となっている。原子力開発も行われ、発電の20%を占めるが、自由化後は新規建設がストップしている。しかし、2000年に入って、石油、天然ガス資源の将来的な枯渇が予想されるとともに、地球温暖化防止政策から、政府は低炭素電源として、原子力、再生可能エネルギー(以下、再エネと略)の開発に力を入れるようになった。2008年には原子力推進政策が打ち出され、合計1,600万kWの新規建設が計画されている。また、政府は、これら低炭素電源の市場への導入を容易にするため、発電電力を固定価格で買い取る制度などを盛り込んだ電力市場改革(EMR)の法制化に取り組んでいる。

英国は1990年に国有電気事業者を分割・民営化するとともに世界に先駆けて電力自由化を実施した国である。1990年代には多数の発電事業者が参入し競争が激化したが、2000年代に入るとM&Aが活発化し、現在では6大電気事業者に収斂されている。電気料金は、自由化・民営化による効率化の進展に伴い1990年代は低下したが、国内ガス田の枯渇、国際的なエネルギー価格の高騰、様々な地球温暖化対策などの影響で、2000年代半ばから急上昇している。

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