3.地球温暖化防止政策の動向

温暖化ガス削減目標:2020年までに34%、2050年までに80%削減

英国は、京都議定書に基づき温室効果ガス(GHG)を2008~2012年に1990年比で12.5%削減する義務を負っているが、すでに24.8%減(2010年)とこの目標値はクリアしている。これは発電部門などでの石炭からガスへの燃料転換、老朽産業設備の取替え等が進んだことによる。

中・長期的な目標については、2008年にGHGを2050年までに80%削減(1990年比)することを規定した「2008年気候変動法」が施行され、翌2009年には、その達成に向けて2020年までに34%削減する目標が設定された。また同時にこれを達成するための国家計画「低炭素移行計画」(LCTP)も発表されている。そして2011年には2025年目標として50%削減目標が設定されている。

LCTPで示された電気事業関連の主な施策としては、再エネの利用拡大(2020年に発電比率30%)、原子力発電所の新設、新設火力へのCCS(炭素回収・貯留設備)の設置、立地手続きの簡素化、スマートグリッドの開発、スマートメータの全世帯設置(2020年)などが挙げられる。また、新築家屋や政府ビルのカーボン・ニュートラル化(ネットゼロ化)、グリーンディール(新たな形態の省エネ融資制度)、自動車の燃費改善や電気自動車の普及、賃貸住宅のエネルギー効率度を示す「エネルギー効率証書」制の導入、自治体レベルでの再エネ開発、需要部門を対象とした排出量取引制度の導入、社会的弱者家屋のエネルギー効率化事業の強化なども計画されている。また、EU大で実施されている排出量取引制度(EU-ETS)にも参加している。

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