4.再生可能エネルギー導入政策の動向

拡大に向けた国家計画を策定

2009年のEU再エネ利用促進指令は、加盟国に対し、2020年までに最終エネルギー消費量に占める再エネ比率を加盟国平均で20%、英国に対しては15%に引き上げることを義務付けている。英国がEUへ提出した国家行動計画(NREAP)では、この15%目標(電力量換算で年間約2,400億kWh)の約半分を電力部門、残りを熱供給部門と輸送部門で達成するとしており、達成には電力部門で4,000万kW以上の再エネ電源の導入が必要となる。

その再エネ電源開発の中心となるのが風力とバイオマスである。なかでも洋上風力については大きな期待が寄せられており、2010年1月には、3,300万kW分の洋上風力サイトが競争入札によって風力開発事業者に割り当てられた。

再エネ開発支援策としては、2002年にはROと呼ばれるRPS制度に類似した制度が導入されてきた(再エネ発電事業者に対して発電量に応じてグリーン証書を発行する一方、小売事業者に対しては発電事業者からの証書購入を義務付け)、2010年からは小規模電源を対象に固定価格買取制度(FIT)が導入された。2014年には、後述の電力市場改革の下で、大規模電源も固定価格買取制度の対象とする方向で検討が進められている。

再エネの拡大に伴う系統対策としては、送配電網の拡充・整備、スマートグリッドの研究開発、系統接続・運用方法の見直しなどが実施されている。

  • エネログ
  • なるほど!日本のエネルギー
  • ひらめき!ピカールくん
  • 原子力発電のごみって?
  • 使用済燃料貯蔵対策の取り組み
  • 【おすすめ】電事連会長会見
  • 【おすすめ】広報誌・パンフレット
  • 【おすすめ】電事連チャンネル
  • 【おすすめ】海外電力関連情報
  • 【おすすめ】原子力の安全性向上に向けた取り組みについて
  • 【おすすめ】国内の原子力発電所の再稼動に向けた対応状況
  • 【おすすめ】放射線に関する情報
  • 【おすすめ】twitter 電気事業に関する情報を発信

ページトップへ