6.電源開発の動向

電源の中心は石炭火力からガス火力へ

豊富な国内炭を有する英国では、早くから石炭火力中心とした電源開発が行われる一方、原子力発電にも戦後の早い時期から取り組んできた。1970年代の石油危機以降は、この石炭火力と原子力のさらなる増強が図られた。しかし、1990年からの電気事業の民営化や電力自由化によって、国内炭の使用義務から開放された電気事業者は、老朽化し採算に合わない石炭火力発電所を次々と廃止した。また巨額の建設費が必要な原子力は、投資リスクが大きいとして新規建設が見送られてきた。このような中で、当時、廉価であった天然ガスを燃料とする発電設備の建設が大規模に進行した。この結果、石炭火力の比率が減少し、ガス火力の比率が大きく上昇することとなった。2011年現在、英国の電源構成(発電量比率)は、ガス40%、石炭30%、原子力19%、水力・再エネ9%、石油1%となっている。

今後の電源開発は、「エネルギー政策動向」「原子力政策動向」「再エネ開発動向」の項で述べたように、低炭素電源である原子力、再エネ、そして需要に合わせて柔軟な運転ができるガス火力の開発が進むものと見られている。

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