3.地球温暖化防止策の動向

京都議定書目標は達成断念:2020年目標達成に努力

カナダの京都議定書による温室効果ガス(GHG)削減目標は、2008~2012年に1990年比6%減と設定されたが、2007年、政府は達成不可能との見通しを公表した。実際、カナダは先進主要国の中でGHG排出量の伸び率が高い国の一つで、世界のGHG排出量の約2%を占める。2010年のGHG排出量は約6億9,200万トンと、1990年比17%増となった。このGHG排出量のうち、部門別シェアで見ると産業部門が47%と最も多い。続いて運輸部門24%、建物部門11%、農業部門10%、ごみ処理場・その他7%となっている。産業部門をさらに細分化すると、発電部門14%、石油・ガスの生産と配送22%、重工業11%となっており、化石燃料関連部門の比重が高い。

その後、COP15のコペンハーゲン合意(2009年12月)を受け、政府は2020年までにGHG排出量を2005年比で17%削減する中期削減目標を公表した。これは1990年比で3%の削減に相当する。さらに2050年までに60~70%削減する長期目標も公約として掲げている。

発電部門では、水力60%、原子力15%を合わせて発電の75%を占めるため、CO2削減余地は少ないが、2020年までにゼロ・ミッション電源で総発電量の90%を賄うとする目標を設定している。その一環として、2010年、政府は、天然ガスコンバインドサイクル(NGCC)発電所を基準とする石炭火力発電のGHG排出規制案を提案した。これは既存のすべての石炭火力発電所に対し耐用年数に達した時点でNGCC発電所と同等のCO2排出基準を義務付けるもので、基準を満たせない場合は閉鎖となる。同規則案は2015年7月に発効する予定で、GHG排出量が1,500万トン削減されると見込まれている。

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