4.再生可能エネルギーの導入政策の動向

再エネ開発も積極的に推進

中国は再エネ資源の賦存量が豊富であり、これらの資源を開発するため、政府は2006年に「再エネ法」など様々な規則を制定したのに続いて、「再エネ中長期発展計画」(2007年)、「再エネ発展第11次5カ年計画」(2008年)を発表した。

2012年には、2011~2015年の開発方針・目標等を示した「再エネ発展第12次5カ年計画」(以下「再エネ十二・五」)が発表され、①賦存量の大きい水力と風力を重点的に開発する、②2015年までに再エネの年間利用量を4.78億トン(標準炭換算)とし、一次エネルギー消費に占める比率を9.5%に引き上げる、③5年間に新規開発する再エネ発電設備容量を1.6億kW(大規模水力6,100万kW、風力7,000万kW、太陽光2,000万kW、バイオマス750万kW)とし、発電電力量に占める再エネ比率を20%以上に引き上げる、④化石燃料の代替として再エネを開発する、⑤マイクログリッドを整備し、分散型再エネ発電設備を積極的に導入する、等が目標として掲げられた。

再エネ電源は、この「再エネ十二・五」によって2015年までに累積で一般水力2億6,000万kW、風力1億kW、太陽光2,100万kW、バイオマス1,300万kW(うち農産物800万kW、メタン200万kW、ゴミ焼却300万kW)にまで拡大する計画である。

なお、水力は1,000万kW級の大規模発電所10カ所、陸上風力は内蒙古自治区を始め8つの省・自治区に1,000万kW規模の風力発電基地を9カ所(総設備容量約1.2億kW)建設する計画があり、中・小型風力、海上風力も積極的に開発するとしている。洋上風力についても東部沿海部で開発を進める計画である。

風力開発:すでに7,500万kWで世界一

風力は、「再エネ法」によって、送配電会社に対して全量買取義務が課される一方、発電会社にも一定比率の再エネ発電設備の保有が義務化されたことなどにより、急ピッチで開発が進んでいる。設置ベースでみると、発電設備容量は2005年に186万kWであったものが、2010年3,448万kW、2011年6,236kW、2012年7,532万kWと7年間で40倍以上となった。しかし、完工した風力発電所がすべて送電系統に連系されているわけではなく、完成しても送配電会社に売電できないケースがかなり見受けられる。そのため、中央政府は送配電会社に迅速な対応を求めている。

太陽光は世界第3位

一方、中国の太陽光は、これまで製品輸出が主で国内開発はそれほど進んでいなかったが、ここ2年ほどで導入が進んできた。2012年末の累積設置容量が830万kWと世界第3位となった。

これは政府の支援策も寄与している。政府は2009年、国内での商業開発を進めるために「太陽光発電一体型屋根普及計画」を、太陽光発電のモデル事業を推進するために「金太陽モデルプロジェクト実施に関する通知」を発表した。政府は、財政支援、電気料金の優遇などによって、大型工業や商業施設、公共機関、未電化の辺境地区などで太陽光資源の豊富な地区において、太陽光発電モデル事業を重点的に支援していく計画である。

なお、前述のように、中国には世界的な規模の太陽光発電機器メーカーがあり、サンテック・パワー社など大手5社が海外に進出し、世界シェアの65%を占めている。そのため、欧米ではダンピング問題も発生している。

  • エネログ
  • なるほど!日本のエネルギー
  • ひらめき!ピカールくん
  • 原子力発電のごみって?
  • 使用済燃料貯蔵対策の取り組み
  • 【おすすめ】電事連会長会見
  • 【おすすめ】広報誌・パンフレット
  • 【おすすめ】電事連チャンネル
  • 【おすすめ】海外電力関連情報
  • 【おすすめ】原子力の安全性向上に向けた取り組みについて
  • 【おすすめ】国内の原子力発電所の再稼動に向けた対応状況
  • 【おすすめ】放射線に関する情報
  • 【おすすめ】twitter 電気事業に関する情報を発信

ページトップへ