5.原子力開発の動向

外国技術導入で商業開発:大規模開発を計画

中国は、フランス、ロシア、米国、日本などの技術を導入しながら国内メーカーの技術力を高めていくという政府の方針の下、積極的に原子力開発が進めてきた。中国初の商業用原子炉は大亜湾1号機で、1994年に運転開始した。2012年末現在、15基1,300万kWが運転中で、中国の総発電設備容量に占める比率は1%と小さいが、世界第9位の原子力発電国となっている。原子炉の炉型は2基(カナダAECLのCANDU炉)を除き加圧水型軽水炉(PWR)である。

「エネルギー政策動向」の項で述べたように、中国は大気汚染問題や地球環境問題への対応などから、石炭火力の代替電源として今後も原子力開発を推進する方針である。

政府は2007年、2020年までの原子力の開発方針を定めた「原子力発電中長期発展計画」を発表し、2020年時点で運転中の発電設備容量を4,000万kW、建設中を1,800万kWにするという目標を掲げた。また、100万kW級のPWRの設計から運用までの自主化を目指し、外国企業と共同で国際市場に進出するという方針も打ち出した。

この2007年の「中長期発展計画」は2012年秋に見直され、開発目標量が上方修正された模様である。見直し後の計画の内容は公表されていないが、2015年の設備容量を運転中4,000万kW、建設中2000万kW以上、また2020年は運転中5,800万kW、建設中3,000万kWに上方修正したと報道されている。

このように、中国の原子力開発は、福島第一原子力発電所の事故の影響を受けることはほとんどなく、開発スピードが若干鈍ることはあっても、着実に開発は進められている。ただし、中国内陸部にある大河川や湖沼近隣に立地する原子力発電所の開発計画は、福島事故を受けて、2015年まで凍結されることになった。

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