7.電気事業体制

国家直営から国有企業化、さらに発電と送配電の分社化を実施

1949年の中華人民共和国成立以来、中国の電気事業は国の直営として行われてきた。

しかし、1997年には、中央政府の電気事業運営部門が、国有企業「国家電力公司」として分離され、発電から送配電までを担う垂直統合型の電力会社が誕生し、政治機能と企業機能を分離するという、いわゆる「政企分離」が行われた。

さらに中央政府は2002年末、電力体制改革を実施し、発電部門と送電部門を分離し、国家電力公司を、送配電事業を営む国家電網公司と南方電網有限責任公司(以下、「南方電網公司」)の2社と、発電事業を営む5大発電会社(中国華能集団公司、中国大唐集団公司、中国華電集団公司、中国国電集団公司、中国電力投資集団公司)に分割した。これら7社はいずれも中央政府が管理する国有企業(中国では中央企業と呼ばれる)である。

送配電会社2社は、原則としてピーク対応以外の電源を保有しないことになっている。

一方、発電事業者は、5大発電会社のほかに、中央政府が管理する国有企業や地方政府が保有する発電会社、民間、外資など約3,800社が存在するといわれているが、そのほとんどは小規模事業者で、500万kW以上の設備を有する事業者は20社足らずである。

将来的には送電と配電も分離

今後も電力体制改革は継続される予定で、将来的には送電と配電の分離などが目標として掲げられている。

中国の31省のうち、南方電網公司が管轄する南部の5省(広東省、広西チワン族自治区、貴州省、雲南省、海南省)を除く26省が国家電網公司の管轄区域である。国家電網公司は北京市にある本部のもとに区域電網公司5社を有し、ひとつの区域電網公司には省電力公司4~5社が組織されている。国家電網公司と南方電網公司は、発電会社から電力を購入し、省電力公司が管轄する市・県にある配電会社を通じて需要家へ電力を供給している。なお、陝西省や内蒙古自治区西部には、国家電網公司に属さない、省政府が所有する送配電会社がある。

なお、5大発電所会社は全国各地に発電所を保有しており、いわゆる地域割という形はとられていない。

規制機関は国家能源局に一本化

2002年末の電力体制改革で、電力分野の主な規制機関は国家発展改革委員会・能源局と国家電力監管委員会とされた。国家発展改革委員会は政策の立案、小売電気料金や大規模な発電所建設の認可等といった業務を担当し、国家電力監管委員会は電力会社を直接監督する部署で、卸電力取引の管理、電気事業の営業許可書の発行等を行う。

2008年8月、国家能源局が国家発展改革委員会の外局として、エネルギー全般の政策を担うことになった。ただし、エネルギー価格の決定権は国家発展改革委員会に残されたままとなった。

さらに、2013年3月、国家電力監管委員会が国家能源局に併入され、国家電力監管委員会の主任が新しい国家能源局の局長に就任した。

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