8.電力自由化の動向

市場制度を試験導入

中国では電力市場の自由化は、試験が複数の区域で行われているだけで、本格的な導入はまだ先になると見られる。現在は「電気事業体制」の項で述べた送配電会社2社(国家電網公司および南方電網公司)が、5大発電会社などから電力を購入し、それらの傘下の区域電網公司、省電力公司、省電力公司が管轄する市・県の配電会社を通じて需要家へ電力を独占的に供給している。

2002年の電力体制改革では、電力監督機関である国家電力監管委員会は、緩やかに区域電力市場の構築を推進するため、「区域電力市場建設に関する若干の指導意見」、「電力市場運用基本規則」、「電力市場監管規則」、「電力市場技術サポートシステム機能規範」などを制定し、区域内での卸売り入札の試行を東北地区、華東地区、南方地区などで実施し、中国に適した電力市場制度を模索した。しかし、いずれの地区での試行も中断状態にあり、全国大の電力市場構築については先が見えないのが現状である。

電気料金は規制料金

発電会社から送配電会社へ売電する卸電気料金および需要家への小売電気料金は、中央政府による規制料金で、省ごとに決められている。特に、民生用については、内陸部にある経済的に遅れている省では経済の発達している東部沿岸部に比べ、比較的安く設定されている。このように、電気料金は市場価格を反映していないため、電力体制改革においては、電気料金を合理的に設定することが大きな目的とされている。

中央政府は2004年12月、発電用燃料である石炭の価格変動に応じて電気料金を改定できる「炭電価格連動制」を導入した。しかし、制度適用の可否は中央政府の裁量に委ねられており、電気料金が改定されたのは、2005年7月と2006年6月の2回だけである。

また、2012年7月からは、チベット自治区と新疆ウイグル自治区を除く全国で、生活用電気料金に逓増制が試験的に導入された。

電力供給体制

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